岐阜市議会 2011-06-04
平成23年第3回(6月)定例会（第4日目） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成23年第3回(6月)定例会（第4日目） 本文 2011-06-20 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（渡辺 要君） 824頁 選択 2 : ◯議長（渡辺 要君） 825頁 選択 3 : ◯議長（渡辺 要君） 825頁 選択 4 : ◯議長（渡辺 要君） 825頁 選択 5 : ◯８番（大野一生君） 825頁 選択 6 : ◯議長（渡辺 要君） 829頁 選択 7 : ◯理事兼
都市建設部長（河島和博君） 829頁 選択 8 : ◯議長（渡辺 要君） 830頁 選択 9 :
◯福祉部長（服部 剛君） 830頁 選択 10 : ◯議長（渡辺 要君） 831頁 選択 11 : ◯教育長（安藤征治君） 831頁 選択 12 : ◯議長（渡辺 要君） 832頁 選択 13 :
◯自然共生部長（林 俊朗君） 832頁 選択 14 : ◯議長（渡辺 要君） 833頁 選択 15 : ◯８番（大野一生君） 833頁 選択 16 : ◯議長（渡辺 要君） 833頁 選択 17 : ◯１１番（中川裕子君） 833頁 選択 18 : ◯議長（渡辺 要君） 836頁 選択 19 :
◯商工観光部長（伏屋真敏君） 836頁 選択 20 : ◯議長（渡辺 要君） 837頁 選択 21 :
◯農林部長（山口嘉彦君） 837頁 選択 22 : ◯議長（渡辺 要君） 838頁 選択 23 : ◯企画部長（伊藤彰啓君） 838頁 選択 24 : ◯議長（渡辺 要君） 839頁 選択 25 : ◯行政部長（大見富美雄君） 839頁 選択 26 : ◯議長（渡辺 要君） 840頁 選択 27 : ◯１１番（中川裕子君） 840頁 選択 28 : ◯議長（渡辺 要君） 842頁 選択 29 :
◯商工観光部長（伏屋真敏君） 842頁 選択 30 : ◯議長（渡辺 要君） 842頁 選択 31 :
◯農林部長（山口嘉彦君） 843頁 選択 32 : ◯議長（渡辺 要君） 843頁 選択 33 : ◯行政部長（大見富美雄君） 843頁 選択 34 : ◯議長（渡辺 要君） 843頁 選択 35 : ◯１１番（中川裕子君） 843頁 選択 36 : ◯議長（渡辺 要君） 844頁 選択 37 : ◯１０番（江崎洋子君） 844頁 選択 38 : ◯議長（渡辺 要君） 849頁 選択 39 : ◯教育長（安藤征治君） 849頁 選択 40 : ◯議長（渡辺 要君） 850頁 選択 41 :
◯福祉部長（服部 剛君） 850頁 選択 42 : ◯議長（渡辺 要君） 850頁 選択 43 : ◯理事兼
都市建設部長（河島和博君） 850頁 選択 44 : ◯議長（渡辺 要君） 851頁 選択 45 : ◯市民病院長（冨田栄一君） 851頁 選択 46 : ◯議長（渡辺 要君） 852頁 選択 47 : ◯１０番（江崎洋子君） 852頁 選択 48 : ◯議長（渡辺 要君） 853頁 選択 49 : ◯副議長（松原徳和君） 853頁 選択 50 : ◯１番（石井浩二君） 853頁 選択 51 : ◯副議長（松原徳和君） 857頁 選択 52 : ◯市民参画部長（渡邉貴正君） 857頁 選択 53 : ◯副議長（松原徳和君） 857頁 選択 54 : ◯行政部長（大見富美雄君） 857頁 選択 55 : ◯副議長（松原徳和君） 859頁 選択 56 : ◯理事兼
都市建設部長（河島和博君） 859頁 選択 57 : ◯副議長（松原徳和君） 859頁 選択 58 :
◯商工観光部長（伏屋真敏君） 859頁 選択 59 : ◯副議長（松原徳和君） 860頁 選択 60 : ◯１番（石井浩二君） 860頁 選択 61 : ◯副議長（松原徳和君） 861頁 選択 62 : ◯２６番（服部勝弘君） 861頁 選択 63 : ◯副議長（松原徳和君） 867頁 選択 64 : ◯行政部長（大見富美雄君） 867頁 選択 65 : ◯副議長（松原徳和君） 868頁 選択 66 : ◯企画部長（伊藤彰啓君） 868頁 選択 67 : ◯副議長（松原徳和君） 869頁 選択 68 : ◯都市防災部長兼消防長（足立尚司君） 869頁 選択 69 : ◯副議長（松原徳和君） 870頁 選択 70 : ◯まちづくり推進部長（川島幸美津君） 870頁 選択 71 : ◯副議長（松原徳和君） 871頁 選択 72 : ◯財政部長（浅井文彦君） 871頁 選択 73 : ◯副議長（松原徳和君） 872頁 選択 74 : ◯２６番（服部勝弘君） 872頁 選択 75 : ◯副議長（松原徳和君） 875頁 選択 76 : ◯２６番（服部勝弘君） 875頁 選択 77 : ◯副議長（松原徳和君） 875頁 選択 78 : ◯都市防災部長兼消防長（足立尚司君） 875頁 選択 79 : ◯副議長（松原徳和君） 875頁 選択 80 : ◯３番（和田直也君） 875頁 選択 81 : ◯副議長（松原徳和君） 879頁 選択 82 : ◯市長（細江茂光君） 879頁 選択 83 : ◯副議長（松原徳和君） 880頁 選択 84 : ◯市民参画部長（渡邉貴正君） 880頁 選択 85 : ◯副議長（松原徳和君） 881頁 選択 86 :
◯福祉部長（服部 剛君） 881頁 選択 87 : ◯副議長（松原徳和君） 882頁 選択 88 : ◯３番（和田直也君） 882頁 選択 89 : ◯副議長（松原徳和君） 882頁 選択 90 : ◯市長（細江茂光君） 882頁 選択 91 : ◯副議長（松原徳和君） 883頁 選択 92 : ◯議長（渡辺 要君） 883頁 選択 93 : ◯３５番（浅井武司君） 883頁 選択 94 : ◯議長（渡辺 要君） 884頁 選択 95 : ◯基盤整備部長（村山三紀夫君） 884頁 選択 96 : ◯議長（渡辺 要君） 885頁 選択 97 : ◯理事兼
都市建設部長（河島和博君） 885頁 選択 98 : ◯議長（渡辺 要君） 886頁 選択 99 :
◯福祉部長（服部 剛君） 886頁 選択 100 : ◯議長（渡辺 要君） 886頁 選択 101 :
◯農林部長（山口嘉彦君） 886頁 選択 102 : ◯議長（渡辺 要君） 887頁 選択 103 : ◯３５番（浅井武司君） 887頁 選択 104 : ◯議長（渡辺 要君） 891頁 選択 105 : ◯議長（渡辺 要君） 891頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前１０時２分 開 議
◯議長（渡辺 要君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（渡辺 要君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において９番小堀将大君、１０番江崎洋子君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第５４号議案から第１９ 諮問第１号まで及び第２０ 一般質問
3: ◯議長（渡辺 要君） 日程第２、第５４号議案から日程第１９、諮問第１号まで、以上１８件を一括して議題とします。
───────────────────
〔議 案 等 掲 載 省 略〕
───────────────────
4: ◯議長（渡辺 要君） ６月１７日に引き続き、質疑とあわせて日程第２０、一般質問を行います。
順次発言を許します。８番、大野一生君。
〔大野一生君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕（笑声）
5: ◯８番（大野一生君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
発言通告に従い、順次質問させていただきます。
初めに、名鉄高架事業についてお尋ねをいたします。
市の中央部に位置づけられております厚見地区は、中山道沿いの古くからの町並みに加え、名鉄名古屋本線の鉄道駅や路線バスが配置され、利便性が高い地域でありますことから、多くの住宅や商業施設が建ち並ぶ非常に活気に満ちた地域であります。その厚見地区を通るＪＲ東海道本線の高架化事業は平成１０年度に完成をし、踏切による慢性的な交通渋滞や、まちの分断による沿線地域の発展の阻害が一部解消されましたことは御案内のとおりであります。
一方、名鉄名古屋本線の高架化につきましては平成１１年度に国の新規着工準備採択を受けておりますが、一向に事業が進んでおらず、遮断時間の長い踏切がいまだ数多く残されております。
特に加納駅の東側、県道岐阜笠松線の茶所５号踏切におきましては、電車の通過がピークとなるときには１時間に４０分以上も踏切が遮断されている、いわゆるあかずの踏切状態となっており、毎日著しい交通渋滞が発生しております。
その県道と加納駅南で交差する都市計画道路の栄町蔵前線は昭和２１年度に都市計画決定され、整備が進められたものの、名鉄交差部付近が未整備のため、ここを迂回する車が周辺の生活道路へ進入するという状況が続いております。ただでさえ狭い中山道に電柱が左右に林立している所を幹線バスが往来している状況を目の当たりにして、早期に名鉄高架化を実現し栄町蔵前線をバス路線とし、中山道を歴史の街道として、町並みも含めた整備をしてはどうかと考えているところであります。
また、沿線には木造住宅が密集している地域も残されており、一たび火災や地震が発生し、緊急車両の到着がおくれた場合、大きな災害に発展するという危険性もはらんでおります。
さらには、火災や地震に加え、特にこれからの時期、治水は重要な問題であります。新荒田川につきましては、さきに申し上げました県道岐阜笠松線の下流から岐阜市により順次改修が進められ、現在は入舟町まで整備がされておりますが、名鉄名古屋本線交差部のみが暫定改修となっております。
また、県により改修が進められております境川につきましても鉄橋の橋脚が川の中にあり、水の流れを阻害しております。
以上、申し上げました、安心、安全や利便性の向上の問題に加え、渋滞が引き起こす環境の問題や、何より鉄道によるまちの分断が厚見地区を初めとする市南東部の発展を阻害しているわけでありまして、この状況を抜本的に解決する名鉄名古屋本線高架化事業の実現は、沿線住民の長年の悲願であります。
さらに、名鉄岐阜駅からは中部国際空港セントレアへの直行便も運行されておりますことから、名鉄名古屋本線の高架化事業の進展は岐阜市の発展に大きく寄与するものであります。
その名鉄高架事業につきましては、平成１４年度に沿線住民の約２，０００人を対象とした意向調査が実施されておりまして、８２％もの方が事業推進に賛同されておりました。
また、高架事業とあわせた沿線まちづくりとしての加納・茶所駅周辺土地区画整理事業につきましても、事業区域内での同意率が都市計画決定の目安となる８０％に達しておりましたことから、だれもが、すぐにでも名鉄高架化事業と土地区画整理事業が着手されるものと思っておりました。しかしながら、着工準備の次の段階である都市計画決定や事業認可には今日まで至っていないのが現状であります。
そこで、理事兼
都市建設部長に、１、高架事業の進捗状況について。
２、早期都市計画決定、事業認可に向けた取り組みについての２点についてお伺いをいたします。
次に、高齢者に対する見守り支援についてお尋ねをいたします。
我が国では急速に高齢化が進み、平均寿命は男性でおよそ８０歳、女性で８６歳まで延び、間もなく人生９０年の時代を迎えようとしております。岐阜市におきましても平成２３年４月時点での６５歳以上の人口は９万７，９６９人と、間もなく１０万人を超えようとしており、高齢化率も２３．８７％となっております。
私が住んでおります厚見地区でも高齢化率は２４．６８％と高齢化が進んでおり、地域を回っておりましても、高齢者の単身世帯、高齢者のみの世帯がふえてきているように思います。
しかしながら、現在の社会は、この超高齢化社会に対応したものとなっているのでしょうか。高齢化の進展の速さと高齢者の数の多さは社会にさまざまなゆがみをもたらしているようであります。昨年は所在不明の高齢者や孤独死といったことが社会的に大きな問題になりました。孤独死の定義はいろいろあるかもしれませんが、死後何日もたってから発見されるというようなことは、あってはならないことだと思います。そうしたことから、ひとり暮らし等の高齢者を地域で見守る体制の整備が大きな課題となっております。
岐阜市におきましても高齢者の生活をサポートするさまざまな在宅サービスが実施されておりますが、公的なサービスでは、それぞれの地域に即したきめの細かい対策は出しにくいのではないでしょうか。何より地域のことは地域が一番わかっており、地域にしかできない部分もあると思います。それぞれの地域では社会福祉協議会による、いきいきふれあいサロンの開設も積極的に取り組まれておりますが、サロン活動に参加している高齢者よりも、参加してこられない高齢者の方が問題を抱えていることも多いかと思います。
また、地域支え合いマップづくりに取り組み始めているところもあり、地域による見守り、支え合いを進めていきたいという思いから、住民同士の支え合いの仕方を検討したり、見守り活動に生かしたりしようとしております。
例えば、ひとり暮らしの高齢者に近所の畑や家庭菜園で栽培した野菜を、たとえ少量でも食べていただけるよう配るとか、何とか地域での見守り体制、支援の輪を広げていけないものかと考えるわけであります。
地域の実情に合わせて、それぞれの役割や協働のあり方を考えていくことが必要であり、そういった仕組みをどう構築していくかだと思います。その協働を進めていくための条件整備や仕掛けが行政に求められているのではないでしょうか。１人で手を挙げられない人をどう見つけるか、どうサロンへ足を運んでもらうかなど、課題の解決のために地域のきずなを深めていけるような方策が何かとれないものかと思います。
そこで、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対する地域での見守り等、支援のあり方について、地域と一緒になった岐阜市らしい効果的な見守り、支援の体制整備が図れないか、福祉部長の所見をお聞かせ願います。
続きまして、子育て支援及び乳幼児の家庭教育についてお尋ねいたします。
最近、毎日のように、親による幼児虐待の報道や出生率の低下など、少子化に関する報道を見聞きします。その原因の１つとして、核家族化が進行し、子どもが生まれても子育てについてみずからの経験を踏まえて正しい指導をしてくれる祖父母や地域の方が身近に存在しないことが挙げられます。
そうした環境の中、親は十分な幼児教育ができないばかりか、子育てに自信が持てず、相談できる相手もいないことで、育児に対する不安からノイローゼになり、輝かしい未来ある我が子に手を上げることにつながっているのではないかと思います。また、そういう事象に触れる若い世代が子どもを持つことにちゅうちょしてしまう現状があるのではないでしょうか。
市長さんが教育立市を掲げ、子育てで選ばれる岐阜市を目指しておられることは、私たちも承知しております。本市の子育て支援については、乳幼児健診等で市民健康センターが乳幼児を持つお母さんとのかかわりを持っております。また、地域の青少年育成市民会議では、ゼロ歳児から３歳児までの乳幼児及びその保護者を対象として、幼児教育のあり方や家庭教育のあり方について学んだり、母親同士が仲間をつくって互いに相談できる関係をつくったりすることを目的とした教室や講座が実施されております。
しかし、実施の内容や回数が地域によって異なったりして、必ずしも連続して体系的に学ぶ機会になっていない現状があります。乳幼児期は、その後の教育にもつながっていく一番大切な土台ともなる時期であります。親の心の持ち方、接し方で子どもはどんどん変わっていきますので、親さんに学んでいただくことが最も重要だと考えます。
大垣市では、地域ごとに年間５回、託児サービスつきの乳幼児家庭教育学級を教育委員会主催で実施していると聞きます。私は本市において乳幼児家庭教育学級が開設されたということは聞いたことがありません。１人でも多くの親が気軽に学べるような場所や託児などの確保をし、やがては幼児のみにとどまらず、子どもの年齢に応じた家庭教育のあり方を学べる講座を開設することが必要であると考えております。
〔私語する者あり〕
現在、厚見地域では、長年ほかの市町で幼児教育を実践された先生が子育てを経験した５名のサポーターを養成し、ボランティアで講演活動を行っておられます。このように地域の母親たちが基礎知識を学び、自分の経験を生かして子育て中の若いお母さんをサポートすることが最も望ましいのではないでしょうか。個人や民間の団体が開催する子育ての自主講座を受講するとなると、５日間で１人２，０００円程度の受講料が必要となります。また、子連れの人の託児もありません。これらが親さんが自主的に学ぼうとしたときに大きな負担となっております。子育てで選ばれる岐阜市とするためには、乳幼児の家庭教育は非常に大切でありますので、ぜひとも市の事業として取り組んでいただきたいと考えます。
そこで、教育長に御質問いたします。
３歳未満の乳幼児を抱える親の教育についての教育長としての考えや思いをお聞かせください。
さらに、乳幼児家庭教育学級の開設や、それにかかわる指導者、サポーターの育成等の具体的な施策についての御所見をお伺いいたします。
最後に、東日本大震災に関連して節電対策についてお伺いいたします。
３月１１日、三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグニチュード９．０の地震が発生し、死者、行方不明者は合わせて２万人以上となっております。今現在でも多くの方々が避難所生活を余儀なくされておられます。改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さらに、追い打ちをかけるように、東京電力福島第一原子力発電所事故による大きな影響が生じていることは、連日の新聞やテレビなどで報道されているとおりであります。政府は、この事故を受け、２０２０年までに９基の原子力発電所の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を白紙に戻す意向を示すとともに、この縮小分を太陽光や風力などの自然エネルギーで補う算段を考えているようであります。
一方、本市を含めた中部地区でも政府の要請に応じて、先ごろ中部電力浜岡原子力発電所が全面停止になっております。この影響につきましては、幸いにも計画停電などの措置はとられないとのことで一安心というところであります。しかし、そういった措置がとられないことに安心してばかりはいられません。人任せではなく、今、私たちが率先して節電に取り組むときだと思います。
５月１９日付で市の環境管理責任者である自然共生部長が節電対策に係る取り組みを全庁に依頼されています。その中で年度内、また、中期において計画的に実施する取り組みとして、１、太陽光発電設備等の設置。２、照明設備のＬＥＤ化。３、空調設備を高効率型、省エネ型へ変換。４、窓ガラスへの遮熱フィルムの導入。５、植栽、緑化の推進とあります。こうした節電対策に取り組むに当たり、ただ、節電を目的とするのではなく、例えば、本市では、ごみ焼却施設であります東部クリーンセンターにおいて、焼却余熱を活用した発電により施設全体の電気量を賄っております。今回の大震災を教訓に、今後は市域で使う電力は、ある程度それぞれの地域で賄う対策を取り入れることが必要ではないかと思います。その対策としては、太陽光発電システム等の設置を全市を挙げて積極的に推進しなければならないと考えます。
そこで、節電対策に関連した２点について自然共生部長にお尋ねいたします。
まず１点目として、市の施設へ順次太陽光発電施設の設置やＬＥＤ化をしていきたいとのことですが、例えば、避難所に指定している施設は、災害が発生すれば避難された方々がすぐに電力を必要とされますので、まずは優先的に避難所へ導入されてはどうかと考えます。太陽光発電システム等の設置における考え方についてお尋ねをいたします。
第２点目、節電対策を進めるに当たり、市民の行動とともに、事業者との連携が必要ではないかと考えます。ただ、節電をするということを考えるのではなく、二酸化炭素を排出せず、再生可能な自然エネルギー源を活用したエコ製品が数多く販売されております。例えば、一宮市の北部中学校の体育館に取りつけた形状記憶合金を使った注意喚起表示板というものがあります。熱によって形状が変化するという性質を利用し、ある温度を設定すれば、電力を使うことなく表示を変え、注意を喚起することができるそうであります。この形状記憶合金は電力を必要としないため、節電対策にもつながります。そういったエコ製品のうち、市内業者が製造販売している製品の購入や公共工事での積極的な使用について協力を働きかけてはどうでしょうか。そうした市内業者を支援していくことが昨年から始められている産業・雇用立市にも結びついていくものではないかと思います。
以上、４点の質問について御答弁いただきたいと思います。
これで私の第１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）
〔私語する者あり〕
6: ◯議長（渡辺 要君） 理事兼
都市建設部長、河島和博君。
〔私語する者多し〕
〔河島和博君登壇〕
〔私語する者多し〕
7: ◯理事兼
都市建設部長（河島和博君） おはようございます。
〔私語する者あり〕
名鉄高架に関する２点の御質問にお答えします。
名鉄名古屋本線高架事業は、加納駅や茶所駅を含む延長約２．１キロメートルの鉄道を連続的に立体交差することにより、交通の円滑化や踏切事故の防止を図るとともに、名鉄岐阜駅周辺の関連事業整備による輸送力増強や、加納・茶所駅周辺土地区画整理事業による住みよいまちづくりの推進を目的としております。事業主体である県が国の支援を受け、市や鉄道事業者と共同で実施する事業であります。
まず１点目の、事業の進捗状況についてでございますが、議員御案内のとおり、平成１１年度に国の新規着工準備採択を受けて以来、県を中心に仮線や高架構造物の概略設計を初め、景観設計、騒音・振動調査のほか、高架事業の実施に向けた施工方法などについて検討を行うとともに、交差上道路や河川改修などの関連事業についても関係機関との協議が重ねられてまいりました。
岐阜市といたしましては、そうした業務の費用を一部負担し事業の促進を図るとともに、事業実施上、重要なポイントとなる加納・茶所駅周辺土地区画整理事業につきまして住民の合意が得られるよう検討を進めてまいりました。
〔私語する者あり〕
平成２０年度には県の事業評価監視委員会において事業の重要性が確認され、事業継続と評価されているところであります。
しかしながら、関連事業を含めますと、名鉄岐阜駅から約３キロメートルに及ぶ高架事業を実施するためには多額の費用を要しますことから、平成２１年度に開催された事業説明会において、県からは高架事業の必要性とともに、厳しい財政状況が説明されました。今後は事業主体である県において財政状況を踏まえつつ、県全体の社会資本整備における本事業の優先度を勘案した上で、関係機関と協議を行いながら事業の進め方について検討が行われるものでございます。
２点目の、早期の都市計画決定及び事業認可に向けた取り組みについてお答えします。
本市にとって名鉄高架事業は次の時代の岐阜市を切り開く非常に重要な事業でありますことから、引き続き名鉄名古屋本線・各務原線鉄道立体化促進期成同盟会を初め、あらゆる機会をとらえ、都市計画決定等、事業の推進をまずは県に強く要望してまいりたいと考えております。
8: ◯議長（渡辺 要君） 福祉部長、服部 剛君。
〔服部 剛君登壇〕
9:
◯福祉部長（服部 剛君） 高齢者に対する見守り支援についてお答えします。
岐阜市では高齢者が可能な限り、住みなれた地域で安心して日常生活を営んでいただけるよう見守りや安否確認に関するさまざまな取り組みを進めております。例えば、御近所の方がひとり暮らしの高齢者に毎日声をかける愛の一声運動や安否確認も兼ねた配食サービス、さらには、新聞配達事業者などの協力によりまして、新聞などがたまっているなどの異変を発見した場合には市に連絡をしていただき、状況の確認と支援につなげる高齢者の見守りネットワーク事業などを展開しております。
また、今議会では、在宅でも安心して介護や看護が受けられるよう２４時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業にかかる経費を補正予算計上をお願いしております。
このように施策の充実に努めておりますが、高齢者の孤独死は依然として起こっておりますし、昨年夏に高齢者の所在不明問題が表明化したことにより、高齢者の状況把握と孤立化防止、さらには、生活支援の充実が喫緊の課題となっております。
このため各地区の民生委員にお願いをして、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯を対象に、現在、生活状況調査を実施しており、調査の過程で地域で孤立している人や何らかの支援を必要としている人を発見した場合には、見守りや介護サービスなど、適切なサービスの利用につなげていきたいと考えております。
また、議員御指摘のとおり、地域によっては公的サービスだけでなく、地域住民による見守り、支え合いに取り組んでみえる地域もあり、そういった取り組みに対する支援や、これから取り組もうとされておられる方への助言も必要と考えております。
本市では平成２１年度から地域での高齢者の支援や支援活動の仲間づくりの担い手として、生活・介護支援サポーター養成事業を実施しております。この事業で養成するサポーターの方には、地域における新たな支え合いを確立するための活動のリーダーとなると同時に、相談を受けたときには、民生委員、地域包括支援センターなどにつないだり、公的な福祉サービスにつなげる役割を担っていただきたいと考えております。
今年度はこれらの研修を終えられた方が地域でさらに活動していただくための手引として、活動メニューの例示や先進地域での取り組み事例を紹介したガイドブックを作成いたします。
議員御紹介の家庭菜園で栽培した野菜を御近所の高齢者に配るといった事例は、生活・介護支援サポーターが地域での活動のきっかけづくりとしては大変参考になるというふうに考えておりますので、ぜひ掲載させていただき、顔と顔が見えるような地域単位の見守り活動の支援につなげていきたいと考えております。
10: ◯議長（渡辺 要君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
11: ◯教育長（安藤征治君） 子育て支援及び乳幼児の家庭教育についての大野議員の御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、乳幼児期は人間性の基礎が形成される重要な時期でございまして、この時期の家庭教育が子どものその後の健全な成長に大きく影響を与えるものというふうに認識をいたしております。そのため乳幼児期の子育てをされる親への教育が極めて大切だというふうに思っております。
本市では市民健康センターにおける４カ月健康診査から５歳児健康診査までの定期的な健康診査の折に、子育てに関する指導や相談等を行っていただいております。
また、福祉部におきましては、地域子育て支援センター事業やハッピーパパ・ママ保育所体験事業等により、子育てに関するノウハウを提供したり、養育についての支援をしたりしていただいておるところでございます。
また、議員御紹介のように、市内５０地域の青少年育成市民会議の家庭部会主催によりまして、乳幼児を持つ親の子育ての不安を取り除き、家庭教育のあり方について理解できるようにするために、医師や保健師、児童厚生員等の専門家を講師として、親子ふれあい教室や子育て講座を開催をいたしておるところでございます。
今後、さらに心身ともに健康な子どもを育成するためには、議員御指摘の乳幼児期の家庭における教育という視点をもっともっと重視をし、事業の充実を図っていきたいというふうに考えております。
また、そうした事業を展開する際には、確かな経験とスキルを有する指導者が不可欠になり、指導者やサポーターを育成する取り組みも必要になってまいります。そのために家庭教育学級や講演活動等を実施をしていただいておりますボランティアの方々、あるいはＮＰＯ団体などのお力もおかりしながら講座を開設したり、現在、市立幼稚園を再編し、幼児教育を充実させる目的で設立を計画しております幼児教育センターの事業の中におきましても、家庭教育の啓発や指導者育成のための事業を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
12: ◯議長（渡辺 要君） 自然共生部長、林 俊朗君。
〔林 俊朗君登壇〕
13:
◯自然共生部長（林 俊朗君） 節電対策に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、太陽光発電システム等の設置における考え方についてであります。
本市においては市役所みずからが行動する環境対策として、環境アクションプランぎふを平成９年４月の公表以来、市民の行動を率先するものとして、太陽光発電システムの設置など、継続して取り組みを進めております。例えば、昨年度の実績としましては、市内小中学校１５校に１０キロワット、または２０キロワットの太陽光発電を、大杉一般廃棄物最終処分場内に３０キロワットの太陽光発電を、そして、本庁舎低層部の１階、２階にはＬＥＤ照明を導入しております。
今回の大震災と福島第一原子力発電所の事故は、日本のエネルギー供給体制に大きな影響を与え、太陽光発電など、再生可能エネルギーへの期待がより一層高まっております。このため昨年度実施した市施設での太陽光発電システムの設置に係る基礎調査の結果も踏まえ、庁内組織であります低炭素型都市岐阜創新会議において計画的な導入を検討していくとともに、各施設の所管部局に導入を働きかけてまいりたいと考えております。
なお、導入に当たっては、設置スペースや日照時間、施設改修時期とのタイミングなどの基礎的条件とともに、環境教育や波及効果、防災対策などの視点も考慮していくことが必要だと思っております。
次に、２点目の、事業者との連携についてであります。
節電や省エネ対策を着実に進めていくためには、市民や事業者の協力、行動が重要だと考えております。このため学識経験者や市民、事業者の代表などから成る岐阜市地球温暖化対策推進委員会を設置し、市民や事業者などが取り組む省エネ活動を普及啓発しております。
市民との連携では、省エネ機器の積極的導入を促す活動として、ぎふ減ＣＯ２ポイント制度を活用し、省エネ家電の普及に取り組んでおります。
また、事業者との連携では、今年度は、例えば、緑のカーテンに利用するプランターにバイオマスプラスチック製品を活用する事業の実施を計画しております。緑のカーテンには節電効果を、バイオマスプラスチックには二酸化炭素削減に伴う温暖化対策効果が期待されています。
本市では環境物品の購入の考え方を示しました岐阜市グリーン購入方針や、公共工事での環境配慮事項を定めた環境アクションプランぎふを設けております。今後もこれらの方針に基づき、省エネ機器を含めたエコ製品の積極的導入や、省エネに関する設備や施工方法の導入について継続して関係部局と連携して進めてまいります。
〔「議長、８番」と呼ぶ者あり〕
14: ◯議長（渡辺 要君） ８番、大野一生君。
〔大野一生君登壇〕
〔私語する者多し〕
15: ◯８番（大野一生君） 再質問はありません。それぞれ丁寧な御答弁をいただいたと思います。
特に名鉄高架事業につきましては、次の時代の岐阜市を切り開く非常に重要な事業と位置づけ、その推進を県に強く要望していくとの御答弁をいただきましたことは、大変心強く思います。岐阜市におきましても、この事業の優先度をさらに高めていただいて、着実に前へ進めていただきますよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
〔私語する者多し〕
16: ◯議長（渡辺 要君） １１番、中川裕子君。
〔私語する者多し〕
〔中川裕子君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
17: ◯１１番（中川裕子君） 質問を行います。
まず初めに、第６１号議案岐阜市長良川鵜飼伝承館条例制定についてお聞きいたします。
これは現在建設中の仮称・うかいミュージアムについてです。この条例案によると、施設の目的は、文化である長良川鵜飼の魅力を紹介するミュージアムの機能と、そして、交流人口を拡大するための物産の販売、飲食物の提供という観光拠点の主に２つとされています。運営実施計画によると、ユネスコ無形文化遺産への登録に向けた取り組みとして、鵜飼文化の紹介、そして、鵜飼の後継者育成や資料の収集展示、調査研究の役割を担う一方、観光拠点として飲食のサービスを行うなど、大変幅広い内容となるようです。
商工観光部長に３点お聞きします。
１点目、見込まれる来館者数はどのくらいでしょうか。
２点目、市外、県外からだけではなく、地元の市民が何度も来たくなるようなうかい広場の整備が望まれていますが、市民にとって何度も来たくなる魅力は何でしょうか。
３点目、展示内容についてお聞きします。
屋内には長良川鵜飼のレプリカや、また、文化財を展示する計画と聞いておりますが、これまでの岐阜市歴史博物館の総合展示室と比較して何が違うのでしょうか。
また、屋外では鵜の飼育コーナーを設けると計画されていますが、お聞きしたところ、実際に鵜飼をする鵜ではなく、鵜飼をしない鵜を飼うということです。近くには鵜飼の里があり、鵜匠さんたちの家が建ち並んで、庭先から実際に鵜飼で活躍している鵜を見ることができます。こちらの方がよっぽど観光客にとっては魅力があるのではと思いますが、
〔私語する者あり〕
いかがお考えでしょうか、
〔私語する者あり〕
商工観光部長にお聞きいたします。
続いて、防災の観点に立った森林整備についてお聞きいたします。
〔私語する者あり〕
ことしの３月の東日本大震災では多くの方がお亡くなりになりました。また、昨年はゲリラ豪雨により可児市で死者が出る痛ましい被害もありました。自然災害の被害を最小限に抑え、市民の命と暮らしを守るのは本人だけの責任ではなく、行政の役目でもあります。特に一個人の力ではどうしようもない場合こそ、行政が力を発揮するときだと思います。
昨年、岐阜市でも記録的な豪雨の後、団地の山際の木が倒れ住宅１軒がつぶされました。運よくけが人はありませんでしたが、場合によっては人の命にかかわっていた可能性はあります。原因は山の荒廃で、こうした荒れた山は市内に多く見られ、結果、年に数本、このように木が倒れているとお聞きしています。また、山の荒廃によりゲリラ豪雨などで多量の土砂が住宅地へ流れ出るなどの被害も起こっています。建築基準の規制がつくられる前に山を開発してつくられたような山際の団地では大変深刻な問題です。
山の際に住む住民から山際で倒れそうな木を発見した場合、人の土地ですから、危険だからといって勝手に木を切ってしまうことはできません。そこで、市役所に相談をしてみるのですが、市役所では土地の所有者がどなたなのか、個人情報のため教えてはもらえません。できることは、市役所から所有者に危険な木があると連絡してもらうことのみです。しかし、連絡を受けた所有者が、例えば、親から相続した山で余り関心がなかったり、費用もかかるため対応できないとしてしまえば、ほかに方法がありません。これが今の現状です。
農林部長に２点お聞きします。
１点目、ことし４月から新たな岐阜市森林整備計画が始まりましたが、国の森林法の改正に伴って、現在、見直しが行われていると聞いております。今御紹介したように、特に住宅際の山が荒れている場合、緊急を要するケースもあり、事態は深刻です。このまま所有者の対応だけに任せていて大丈夫とは思いませんが、森林整備計画の中で見直しは行われるのでしょうか。
２点目、土地所有者が木の伐採をしようと思ったとき一番頭を悩ますのは費用の問題です。広範囲の整備には補助制度があるようですが、ピンポイントの１本、２本の木が対象の場合、その補助は今まで適用されておりません。危険だとわかっていながら、経済的な理由で伐採することができず、結果として災害が起こったということがないように補助の検討が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
続いて、公共交通政策についてお聞きいたします。
企画部長に、路線バス、連節バス、コミュニティバスに、それぞれ分けて質問いたします。
岐阜市では年々自動車の利用率が増加し、今では郊外に住む場合、車がないとどこにも行けない状態が広がっています。一方、路線バスの利用が減り、そのためダイヤの数が削減され、高い料金も影響し、さらに、利用者が減ってしまうという悪循環が生まれている路線もあります。現在こうした赤字を抱えるバス路線を維持するための補助金は、今年度から加野団地線２，０００万円が加わり、岐阜市単独補助路線だけでも９路線、広域、または幹線での補助が３路線になりました。
この路線バスについて２点お聞きします。
赤字を抱えた路線について、地元ではバスが廃止されるのではという心配が広がっています。年をとれば必要となってくるため、生活そのものにも直接影響します。こうした赤字を抱えるバス路線について将来的に廃止もやむを得ないとお考えなのか、岐阜市の基本的な考え方をお聞かせください。
２点目、路線バスについて、郊外では料金が高く乗れない、乗客が少なくなりダイヤが減るという悪循環が起きています。高いところでは市役所まで行って帰ってくるのに往復１，０００円以上かかります。柳ケ瀬に買い物に行くとき、買い物に柳ケ瀬にバスで行くより、車で市外の駐車場料金のかからない大型店に行こうという気にもなります。市役所や駅まで１，０００円で行って帰ってこれないというのは、余りにも高いと私は感じます。こうした地域間の格差を解消するための施策はあるのでしょうか。
連節バスについて１点お聞きします。
今年度当初予算に新たなバス交通システム推進事業費が計上されております。これは連節バス導入にかかわる予算です。現在の連節バスは岐阜駅から岐阜大学・岐阜病院までノンストップで走り、多くの市民は利用できません。１日の利用者は現在２２本で１，０００人、時間帯によって大きな差があるようですが、単純計算すると１本当たり４５人程度が乗車しているということになります。一般のバス路線の定員が７０人です。この状態なら路線バスで十分だったような気もいたしますが、せっかく走っているのだから、大量輸送の利点を最大限に生かす必要があると思います。ネックは途中のバス停にとまれず、多くの市民が利用できないということですが、この停留所の問題について解消できる見通しはできているのか、お聞かせください。
コミュニティバスについて１点お聞きします。
市内１２地区で走っているコミュニティバスですが、自分の住む校区には走っていないという声もお聞きいたします。
〔私語する者あり〕
また、コミバスが走っている地域でも、停留所が多く、身近な場所で利用することができるのがコミバスの利点でもありますが、その反面、目的地まで物すごく時間がかかったり、ダイヤが少なく、
〔私語する者あり〕
帰りのバスがないなど、利用したくてもできないという声も多く聞かれます。運営は地域の協議会が行っており、毎年ルートや運行時間の工夫を凝らし、乗客をふやす取り組みが行われていますが、エリアが広く、人口が密集していない地域は補助金の率が高くても本当に苦労されていると感じます。岐阜市として、このコミバスにかかわる課題についてどのように認識しているでしょうか。
最後に、追加させていただきましたアナログ放送終了と地上デジタル放送への移行についてお聞きいたします。
７月２４日のアナログ放送終了予定まで、あと１カ月余りとなりました。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島では、このアナログ放送停止を最長１年延期することとなりましたが、それ以外の地域であっても地デジ化が進んでいない世帯がいまだ残されています。テレビは高齢者にとって大切な娯楽でもありますし、災害時に役立つ情報としてのライフラインでもあります。ひとり暮らしの高齢者や、または高齢者だけの世帯で、経済的な理由や手続が難しいなどの理由で地デジ化されていないとしたら、災害時には孤立しかねません。
行政部長に３点、そこで、お聞きいたします。
１点目、あと１カ月余りでアナログ放送が終了しますが、現在の地デジ対応機の普及率はどのくらいでしょうか。
２点目、山やビルが障害となり、地デジの電波を受信することができない地域について現状をお聞きいたします。これまで共同アンテナの設備などで対応されてきていますが、解消されていない地域はあるのでしょうか。
３点目、アナログ放送の終了が近づき駆け込みの相談が今後出てくると思われます。相談窓口はどのような体制になるのでしょうか。
以上、３点、行政部長にお聞きいたします。
これで１回目の質問を終わります。（拍手）
18: ◯議長（渡辺 要君） 商工観光部長、伏屋真敏君。
〔伏屋真敏君登壇〕
19:
◯商工観光部長（伏屋真敏君） 第６１号議案について３点の御質問にお答えいたします。
初めに、岐阜市長良川鵜飼伝承館の来館者数の見通しについてでございますが、さきの議員の御質問にも御答弁させていただきましたとおり、開館当初の有料来館者数は１４万人、無料来館者数は３万人の合計１７万人、２年目以降の通常年度では、有料来館者数は１０万人、無料来館者数は３万人の合計１３万人を運営実施計画では見込んでおります。
次に、２点目の、リピーター対策についてですが、議員御指摘のとおり、市民の皆さんが何度でも足を運んでいただけるような仕組みづくりは大変重要だと認識しております。具体的な案としては、例えば、ミュージアム朝市の開催など、当施設の名物となる催し物や季節に応じたイベントの企画開催により、リピーター対策を行っていく必要があることが運営実施計画では示されております。飲食スペースにつきましても、そのお店での食事を目的に
〔私語する者あり〕
来館していただけるような魅力ある店舗の誘致が不可欠だと考えております。
〔私語する者あり〕
具体的には、地域の名物メニューやブランド力を持った有名店などが考えられますが、
〔私語する者あり〕
指定管理者の募集に当たっては、これらを踏まえ、可能な限り自由な提案が取り込めるよう公募を行いたいと考えております。
３点目の、企画展に関する御質問でございますが、平成１９年度から平成２１年度までの３年間、岐阜市歴史博物館において鵜飼に関する企画展「長良川うかいミュージアム」が夏場の約１カ月の期間ですが、開催され、多くの方に鑑賞していただきました。この企画展では国の重要有形民俗文化財である長良川鵜飼用具が展示されましたが、今回の施設でも同様の展示を予定しております。したがいまして、平成２４年度以降につきましては、この企画展は岐阜市長良川鵜飼伝承館において開催していきたいと考えております。
また、この施設で飼育する鵜についてでございますが、当施設に設置する鵜の生態展示コーナーでは、鵜匠の家にいる鵜と同様、全国で唯一のウミウ捕獲場がある茨城県日立市十王町で捕獲されたウミウを飼育する予定です。長良川の鵜飼を支えている生きた鵜をいつでも気軽に見られる場を提供することにより、鵜飼そのものを身近に感じていただきたいと考えております。
〔私語する者多し〕（笑声）
20: ◯議長（渡辺 要君） 農林部長、山口嘉彦君。
〔山口嘉彦君登壇〕
21:
◯農林部長（山口嘉彦君） 防災の観点に立った森林整備についての御質問にお答えします。
本市における森林の面積は６，０７５ヘクタールと市域の３０％であり、そのうち金華山などの国有林が、──９６％は民有林でございます。しかし、近年の木材価格の低迷、国産材の需要低下及び林業担い手不足などにより森林の荒廃が目立つようになり、森林の持つ公益的機能が低下しております。
そこで、国土の保全、水資源の確保、良好な生活環境の保全などから見た森林の適正な維持管理、計画的かつ継続的な森林づくりの推進が求められております。
こうした中、国におきましては持続的な森林経営の確立を図るため、ことし４月に森林法を改正し、平成２４年４月１日から施行されます。今回の森林法改正で、森林所有者がその責務を果たし、森林の有する公益的機能が十分に発揮されるよう所有者のいかんを問わず、また、森林所有者が不明な場合でも必要な間伐や造林等を確保するための私権制限の強化や森林経営計画の創設など、森林計画制度の見直しが行われたところであります。
そこで、本市におきましては森林整備に関するマスタープランであります岐阜市森林整備計画を森林法の改正に合わせ、今年度中に見直してまいります。見直しにおきまして、今回、森林施業方法が市町村独自で設定することが可能となったことから、地域における望ましい森林の姿に誘導するため、荒廃した民有林については
里山整備モデル林として、岐阜市森林整備計画での位置づけや枯れ松林などの景観を害している枯れ木の対応につきましては、枯損木処理緊急整備事業として、景観に配慮した森林整備などをきめ細かに推進していけるよう県の補助事業の活用も含め、昨年７月に発足しました県、市、森林組合、民間企業で構成する岐阜市森林会議の場において十分に検討し、見直してまいりたいと考えております。
また、岐阜市地域防災計画に基づき、山地における自然災害を最小限に防止するため、山地災害防止対策として、民有林において渓流や山腹斜面を安定させることにより、土砂の流出や崩壊を防ぎ、森林の造成維持を図るための施設を整備する治山事業を岐阜県と連携し取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、山地災害防止対策の観点に立った治山事業や適切な森林施業を推進するための森林整備事業により森林の持つ多面的機能を十分に発揮し、市民の生命、財産と良好な環境を守り、安全で安心な暮らしを実現するため、県など関係機関との連携を密にしながら森林整備を進めてまいりたいと考えております。
22: ◯議長（渡辺 要君） 企画部長、伊藤彰啓君。
〔伊藤彰啓君登壇〕
23: ◯企画部長（伊藤彰啓君） 公共交通政策に関する御質問についてお答えいたします。
本市では幹線・支線バスやコミュニティバスが連携した公共交通ネットワークの構築により、だれもが自由に移動できる交通環境社会を目指し、その実現に取り組んでおります。
路線バスにつきましては、幹線・支線の再編を推進するとともに、バスレーンなどの走行環境向上政策の実施や利用しやすい低床バス、環境にやさしいハイブリッドバスの導入、さらには、バス停上屋の整備など、利用環境向上に関する施策を進めております。
初めに、路線バスに関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、赤字路線バスに対する市の姿勢に関する御質問についてですが、急激な少子・高齢化などにより、みずから自動車の運転ができず、自由に移動できない、いわゆる交通弱者と呼ばれる方々が年々増加しております。また、バス利用者が毎年減少する中で、特に地方都市のバス事業者は非常に厳しい経営環境に置かれておりまして、岐阜市内を運行している岐阜乗合自動車も同様であると聞いております。
本市におきましては、赤字が大きくバス事業者から路線廃止の申し出があったバス路線に対しましては、平成１４年度に創設いたしました岐阜市バス路線維持補助制度に基づき、必要と判断される路線の維持を図っております。
次に、２点目の、市民の足を確保する観点からの市の施策についての御質問でございますが、本市のバス運賃は、２００円の均一区間と、均一区間を超えた運行距離に応じて運賃が上がっていく対キロ区間が併用されております。こうしたことにより２００円の均一運賃を外れる地域では運賃が高く、バスがなかなか利用できないとの声をいただいております。しかし、バス交通を取り巻く経営状況は非常に厳しく、このような状況の中で運賃の見直しはバス事業の経営に与える影響が非常に大きいことから、より慎重に検討されることが必要ではないかと考えております。
バス交通の衰退につきましては、高齢者がますますふえ続けバス交通の必要性が高まっているにもかかわらず、利用者の減少に歯どめがかからないことも大きな要因と考えております。地域の皆様の足を確保し利用しやすいバス交通としていくためには、まずはバスを利用していただき、地域の皆様方にバスを支えていただくことが最も重要であると考えております。このようなことから、今後はバスを乗って残そう運動などの取り組みについても市民の皆様方に働きかけていきたいと考えております。
３点目の、連節バスについての御質問にお答えいたします。
連節バスにつきましては、幹線バスの強化策の１つとして、この３月から導入したところであります。現在ＪＲ岐阜駅から岐阜大学及び岐阜大学病院までの約８キロの間を片道１本として、平日全部で１３９本のうち、２２本を連節バスで運行しており、質問にもございましたように、１日平均約１，０００人の方に御利用いただいております。
忠節橋通りでの主要バス停での停車につきまして、社会実験の実施などにより一般車への安全性や交通への影響を検証し、年内にはバス停についてのめどをつけていきたいと考えております。
〔私語する者あり〕
最後に、コミュニティバスに関する質問についてお答えいたします。
本市のコミュニティバスは市民協働を基本としており、計画段階から地域の皆様に参画していただき、地域の皆様みずからがルートやダイヤなど、運行計画を策定し、地域の交通を支えていただいているのが大きな特徴でございます。地域の皆様が協議をしていただく運営協議会の場においては、もっと朝早くから運行してほしい、夕方早く終了してしまうといった意見や地域外の大型買い物施設や総合病院まで足を延ばしてほしい、あるいは２台で運行してほしいといった意見もございます。
しかしながら、いまだコミュニティバスが導入されていない地域への導入や限られた財源のもとでの持続性の高いコミュニティバスとするため、補助金の上限額や経費と収入のバランスについて一定のルールを設けさせていただいております。このルールのもと、利用状況などに基づき、地域の皆様方にルートや運行ダイヤについて協議をしていただき、運行内容を決めていただいております。議員御指摘の課題につきましても地域の運営協議会において検討していただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域の皆様方と力を合わせ、交通事業者とも連携しながら、公共交通政策の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
24: ◯議長（渡辺 要君） 行政部長、大見富美雄君。
〔大見富美雄君登壇〕
25: ◯行政部長（大見富美雄君） 地上アナログ放送の終了と地上デジタル放送への移行対策について３点の質問にお答えいたします。
１点目の、岐阜市内の地デジ化の状況についてでございます。
総務省によりますと、平成２３年５月末の地上デジタル放送未対応世帯数の推計は、全国で約５１万世帯でありまして、これは総世帯数の約１％に当たるものであります。本市についてのデータはありませんが、全国の状況と同じ程度かと思っております。
２点目の、地デジ難視聴エリアへの対応についてでございますが、総務省岐阜県テレビ受信者支援センター、通称・デジサポ岐阜によりますと、ビル陰の受信障害対策共聴施設は市内には２６９件あり、そのうち改修が済んでいないものがあと１件ありますが、今月中には完了すると伺っております。
また、山間地の地形的な理由によって難視聴となっている地域への対策につきましては、国の補助制度を活用した辺地共聴施設の改修、新設の支援など行ってまいりました。その結果、現時点で把握している地域すべてにおいて地上デジタル放送を受信していただける状態となっております。
３点目の、アナログ放送終了に関する相談窓口の設置についてでありますが、デジサポによって今月より全国各市町村約１，６００カ所に地デジ臨時相談コーナーが設けられ、地デジアドバイザーや地デジ相談員によって、まだ地上デジタル放送を視聴していない世帯の地デジ化の相談や対応を行うこととしております。
本市におきましてもデジサポ岐阜が６月２７日から８月２６日の開庁日に、本庁舎１階の市民ホールに地デジ臨時相談コーナーの設置を予定しております。
また、７月中の土曜日につきましてはハートフルスクエアーＧにて地デジ臨時相談コーナーの設置を予定しております。
さらに、総務省地デジコールセンターでは、７月１８日からはオペレーター約１，２００人規模として、２４時間体制の電話による相談を受け付けるとしております。
これまで岐阜市では地上デジタル放送化の情報につきましては、平成２２年６月より毎月、広報ぎふによって地上デジタル放送への早期切りかえ、国の低所得者層を対象としたチューナー給付など、周知を行ってまいりました。これからも市民への情報提供に努めるとともに、引き続き関係機関と連携し、地上デジタル放送への完全移行に向け取り組んでまいりたいと考えております。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
26: ◯議長（渡辺 要君） １１番、中川裕子君。
〔中川裕子君登壇〕
27: ◯１１番（中川裕子君） 御答弁いただきました。
最初に、商工観光部長に岐阜市長良川鵜飼伝承館条例についてお聞きをいたしました。来館者数の見込みが最初の年度が１７万人、以降が１３万人見込んでいるということですが、運営実施計画によりますと、毎年１７万人を目標にすると明記されています。この差である４万人をどのように集めるかが、これから問題になってくると思いますが、やはり私は、リピーター、何度も足を運んでくださる人がかなめになってくると思います。
そこで、お聞きします。再質問いたします。
鵜飼の鵜の展示をされるということです。鵜の展示そのものについて私はだめだとは思いませんし、日立から捕まえてきて飼うっておっしゃるんですから、気をつけてぜひやっていただきたいと思うんですが、ただ、このうかいミュージアムの本当に近くで鵜飼の里があり、そこで実際に鵜匠さんたちが鵜を飼っていて身近で見れるわけなんです。鵜飼そのものを身近に感じてもらう施設に、このうかいミュージアムをするということですが、そうであるなら鵜飼の里が近くにあるじゃないかと言いたくなります。鵜の展示については、鵜の、まあ習性をいろいろ調べてみますと、くちばしが鋭くて大変狂暴で飼育にはプロでもけがをするというものだそうです。また、うかいミュージアムに駐車場を完備して、そこで実物の鵜と、そして、歴史博物館で展示していたような文化財をまとめてそこで見せるということは、考えてみると、周りに観光客の方が歩いて見に行くことがなくなるということではないでしょうか。回遊性のことも考えますと、本物の鵜飼の鵜が見れる鵜飼の里など、見る所を点在させた方が回遊性は高まると感じますが、いかがお考えでしょうか。
２点目の質問です。
鵜飼の価値を高めるという答弁がありましたけれども、このうかいミュージアムの展示スペースは歴史博物館に比べて狭いようです。これまで歴史博物館で展示されてきた文化財などの種類は減るのかどうか、お聞かせください。
３点目、運営実施計画の中で鵜匠さんの御意見というのが書いてあります。鵜飼はそもそも漁であって、シーズンがあるからよいと私は個人的には感じます。年間通して見るのではなくて、鵜飼のシーズンの、しかも、夜しか見れないというのが魅力であって、通年型の施設をつくることで魅力を半減させる、これが鵜匠さんの御意見だそうですが、この御意見についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
続いて、防災の観点に立った森林整備について農林部長にお答えいただきました。岐阜市はとても住宅の中に山があるという、そうした特徴もありますので、ぜひ実情に合った
〔私語する者あり〕
計画をつくっていただきたいと思いますが、１点再質問いたします。
〔私語する者あり〕
県の補助事業も含め検討とおっしゃいましたが、２点目で私がお聞きした、１本、２本、こう家の裏にある山から木が倒れてきそうだという場合に、経済的な理由で本当に木が切れないということが起こっています。伐採には、県の補助の内容を見てみますと、９，０００円の補助が出るということですが、住宅や道路際の木の場合、周りの安全にも配慮した伐採方法が求められるため９，０００円では不可能です。何万円という単位で見積もりが出てくる場合もありますが、こうした多額の費用がかかる住宅や道路に近い木の伐採について補助はできないかどうか、検討していただけるかどうか、お聞かせください。
公共交通政策については要望を申し上げます。
バスを乗って残そう運動をして、少しでも利用しやすいバス路線にしていくというお答えだったんですが、答弁の中でおっしゃられてるように、バス利用者の減少の原因は、そもそも料金が高いことだと部長もおっしゃってみえます。乗って残そうという運動だけでなく、現状をまずは理解していただきたいと思います。
そして、その地域の方たちの足となるのがコミュニティバスだと思いますが、地域が主体ということは理解します。ただ、それぞれの地域によって特性があって、人口密度が低いと、どれだけルートに知恵を絞っても予算内で運行することが現実的ではない地域もあります。こうした所も見ていただいて、コミバスの形態にこだわらず、例えば、ディマンドタクシーなど、柔軟に対応していただきたいと思います。これは要望にいたします。
そして、最後に、地デジへの移行について行政部長にお答えいただきました。
２点、ちょっと確認したいことがあります。
１点目は、ビル陰についてですけれども、２６９件中あと１件が対応されていないということですが、この１件お聞きすると、今月中に対応されるということです。ただし、この２６９件という数字は総務省が把握しているものであって、ここには小規模のマンションで未登録の共同アンテナというものは含まれておりません。全国で実態とかけ離れているという問題が生じていますが、この未登録の共同アンテナについて岐阜市として把握をしているのかどうか、お答えください。
２点目、地デジ未対応の世帯は約１％ぐらいだとおっしゃられたんですが、１％というと１，０００世帯を市内で超えるわけです。全国の調査では２００万円以下の低所得者の方、また、高齢者のひとり暮らしの方で対応し切れてないという方が多いようですが、今、地震が多発しているときに、災害時孤立しがちな世帯に対してテレビが見れなくなるというのは本当に大丈夫なのかどうか、私は大変疑問に思いながら、この答弁お聞きしました。
地デジの最初の２００１年のときの国会の方の答弁では、１００％地デジ化をしてから移行するという答弁もされているんですが、このままでは岐阜市でもテレビ難民が出る危険性があります。東北だけでなく実態に合わせて終了時期を延期する必要もあると思うんですが、この岐阜市の状況について大丈夫なのかどうか、１カ月で整備が整うのかどうか、御見解をお聞かせください。
以上です。
28: ◯議長（渡辺 要君） 商工観光部長、伏屋真敏君。
〔伏屋真敏君登壇〕
29:
◯商工観光部長（伏屋真敏君） 第６１号議案についての再質問３点についてお答えいたします。
まず、鵜匠さんの鵜飼の里などが近くにある、だから、そういったものとの回遊性が、この施設をつくることによって図れないのではないか。
また、これ３点目で言われたんですが、鵜飼というのはシーズンがある、だから、いいのではないかという部分についてお答えをさせていただきます。
昨年度策定いたしました運営実施計画の中で、この施設の中心をなす展示空間の構成については、水上の世界、いわゆる見える世界に加えて、水面下の世界として、ふだんでは見ることができない長良川鵜飼の全体図を見ていただく計画をしております。長良川の鵜飼という地域固有の川文化をパネルや映像などによって学術的に解説し、より深く、確実に伝えることも長良川鵜飼伝承館の目的であります。長良川において１３００年以上の長きにわたり連綿と受け継がれ行われている川漁としての長良川鵜飼と、古くから歌にも歌われた鵜飼観覧船事業、そこに流れる歴史的価値や文化的価値を映像などでわかりやすく解説するものです。鵜飼観覧船に御乗船いただいた方には、より興味、関心を深めていただき、また、シーズンオフに訪れ、鵜飼をごらんにいただけなかった方には改めてお越しいただけるような魅力ある施設にすることによって、逆に現在の鵜飼の里へもたくさんのお客さん、お越しいただけるのではないかと、そのように考えております。
２点目で、展示スペースが狭いのではないかという御質問でございました。
確かに現在、有形文化財として１２２点を有しております。そのすべてを一度に展示できるスペースはございませんが、この施設の中で計画をしております特別展示室の中で順次テーマを設けながら、入れかえながら展示していきたいと考えております。
〔私語する者あり〕
30: ◯議長（渡辺 要君） 農林部長、山口嘉彦君。
〔山口嘉彦君登壇〕
31:
◯農林部長（山口嘉彦君） 先ほど答弁の中で、岐阜市林業会議と答弁するところ、岐阜市森林会議と発言しましたことを訂正させていただきます。
再質にあります住宅や道路わきの枯れ木につきまして、今年度、岐阜市森林計画を見直すに当たりまして、里山の保全、利用する観点から、
里山整備モデル林の位置づけを行い、地域住民、ＮＰＯ法人、県や市等が連携することで、地域の実情に合った里山を整備するものでございます。このような場で住居地域周辺に生じます枯れ木や支障木を対応できないか、岐阜市林業会議の中で検討をしてまいりたいと考えております。
32: ◯議長（渡辺 要君） 行政部長、大見富美雄君。
〔大見富美雄君登壇〕
33: ◯行政部長（大見富美雄君） まず１点目の件ですが、市では集合住宅共聴施設としては８，５００件あります。残り２件ということで、期限までに対応していくということで対応をやっておりますということが１つです。
そして、もう一つですが、まだ対応されていないところ、例えば、高齢者世帯等についてどうなのかということですが、例えば、高齢者世帯につきましては、総務省において地デジボランティア活動というのを実施しておるところであります。岐阜市内では民生委員・児童委員協議会などによって具体的な活動がなされておりまして、高齢者への地デジ化への声かけ、具体的な要望がある高齢者に対してのデジサポ連絡カードをお渡しして、連絡するようお願いする、また、戸別訪問を依頼するなど行っているところであります。
〔「議長、１１番」と呼ぶ者あり〕
34: ◯議長（渡辺 要君） １１番、中川裕子君。
〔中川裕子君登壇〕
35: ◯１１番（中川裕子君） 御答弁いただきました。
商工観光部長の答弁の中で、鵜飼の鵜を飼って、そして、魅力あるものにして回遊性を高めるというお答えでしたが、有料の駐車場で本当に周りを散策されることがあるか、ちょっとやっぱりちゃんとしんを持って、どのように観光客の人が鵜飼を楽しんでいただけるか、考えて計画をしていただきたいと思いました。
そして、文化財の展示ですけれども、要するに、歴史博物館のときに比べて展示する文化財が減る施設となるわけです。鵜飼の価値をわかっていただく、そして、鵜飼の文化を伝承するという目的であるならば、これは目的とも合っていない現状ではないかと思います。市民の理解が得られるのか、そして、市民にとってこの施設が利用しやすいかどうか、こういったことがこれから求められてくると思いますが、少なくとも観光の施設というだけでなくて、鵜飼の文化を伝承していくという位置づけであるならば、しっかりと追求していただきたいと思います。１回見に行ったらそれでよいというような安易なものにせず、末永く続くような施設づくりをまじめに考えていただきたいと、これからも考えていただきたいと思い、要望いたします。
それから、農林部長のお答えで里山の整備モデル事業で考えていっていただけるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、アナログ放送の終了と地デジへの移行についてですが、現在まだ１，５００世帯ほど未対応のところがあると市内でも思われます。また、未登録の共同アンテナについて２件が対応されていないと。確実に７月２４日の時点でテレビを見られなくなる、情報から切り離される世帯が生まれるということだと思います。テレビ難民が岐阜市でも出る危険性というのを十分に考えて、場合によっては国に対して東北だけでなく、全国でこのアナログの放送終了を延期してほしいと要望を上げていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
36: ◯議長（渡辺 要君） １０番、江崎洋子君。
〔江崎洋子君登壇〕（拍手）
37: ◯１０番（江崎洋子君） 初当選させていただきました公明党の江崎洋子でございます。市民の皆様の声を真摯に受けとめ働いてまいります。よろしくお願いいたします。
〔私語する者あり〕
初めての質問をさせていただきます。
初めに、留守家庭児童会についてお尋ねいたします。
私は平成２０年４月より昨年１２月まで留守家庭児童会の指導員をしておりました。その経験を踏まえ、質問いたします。
平成１０年４月、児童福祉法改正により、留守家庭児童会は児童福祉法第６条の２第２項で放課後児童健全育成事業として法的に位置づけられ、その役割は大変重要となってきています。留守家庭児童会は単なる一時預かりの場所ではなく、放課後の保護育成に欠ける児童にとっては、家庭に準ずる生活の場であり、第２の家庭と言っても過言ではありません。
指導員は子どもの成長と未来の形成に携わる責任ある仕事です。子どもたちは「ただいま」と留守家庭に帰ってきます。そして、宿題をやり、おやつを食べ、思い切り遊びます。開放感から学校では出さない自分を出します。けんかもします。時には激しくぶつかり合って、おさまりがつかないこともあります。ですが、もしも留守家庭児童会がなかったら、１人で留守番をしなければならない子どもたちが異学年の子どもと同じ時間、同じ空間を過ごす中で、時には悲しい思い、悔しい思いもしながら、思いやりの心をはぐくみ、成長し自立していきます。保護者も、また、子どもを預けることで安心して働くことができるのではないでしょうか。留守家庭児童会へのニーズは今後さらに増加していくことが予想されます。一層の充実が不可欠なのではないでしょうか。
ところが、現場にいた一人として、その位置づけがまだまだ低いということを実感せずにはいられません。
また、留守家庭児童会の円滑な運営を図るため、児童会ごとに運営委員会が置かれており、運営委員長には各小学校長、施設長が充てられております。他市町村において外部施設で放課後事業が行われているところがありますが、本市においては一部児童館を除いては校舎内で開設されていること、そして、学校長が運営委員長についてくださっているということは、岐阜市の誇りであり、子どもたち、保護者、そして、指導員にとっても心強いことです。子どもたちの問題、保護者とのかかわり等、担任の先生との連携が必要なとき、すぐにしっかりとした連携がとれることが子どもたちを守ることになります。
しかし、悲しいことに留守家庭への無理解から、そうした連携がうまくできないことがあります。留守家庭に入るためには幾つかの制限があり、やむを得ない事情で預けられていることを子どもたちはよくわかっていて、我慢をしています。彼らには夏休みもないのです。暑い中を毎日お弁当と勉強道具を持って通ってきます。
先日、岐阜市議会公明党で岐阜特別支援学校の視察に行かせていただきました。恵まれた環境と手厚い指導体制に子どもたちはきっと幸せだろうなと思いました。周りが、特に大人が理解し受け入れた分、子どもたちは幸せを感じるのではないでしょうか。留守家庭児童会へのさらなる理解を心より願わずにはいられません。
そして、留守家庭児童会には学校のように指導要綱なるものはありません。指導のしおりが指導員の教科書で、各児童会、
〔私語する者あり〕
どうしたら子どもたちが安心して楽しく仲よくやっていけるか、創意工夫して指導に当たります。しかし、何が起こるかわからない体当たりの現場です。事件が起きたときには青少年教育課が窓口となって対応してくださっています。そして、年三、四回の研修会があり、事務的な徹底、講師を迎えての研修等もやっていただいています。現場では常に指導員を中心に話し合います。しかし、自分たちの指導の方向が間違っていないか迷うこともあります。そんなとき現場に来て子どもたちに触れて、専門的知識のもと、指導、対応ができ、４８児童会の全体を把握し、軌道修正も可能な、いま一重の指導体制があれば、もっともっと留守家庭児童会は充実していくのではないでしょうか。
これまでも待機児童の軽減、４年生までの拡大、第３土曜日の開設等、留守家庭児童会のための取り組みをしていただいております。ありがとうございます。
その上で、教育長にお尋ねいたします。
１点目、教育立市を目指す岐阜市にあって、教育委員会の中での留守家庭児童会への認識と位置づけをどのようにお考えでしょうか、教育長の御所見をお聞かせください。
２点目、現場の先生方がどれほどお忙しいかは私も知っているつもりです。しかし、先生方が留守家庭をのぞいてくださると、子どもたちは本当に喜びます。留守家庭の指導のしおりに、「学校の施設を利用できることにより学校での子どもの様子がわかりやすい、協力体制がとれるという利点があります。この利点を生かし積極的に学校とかかわり、連携を図っていきましょう。」とあります。そのとおりだと思います。こうした点を各学校長、先生方に徹底をされておりますでしょうか。
３点目、留守家庭児童会の現場では指導のしおりを参考にしながら、それぞれの指導員の思いで指導が行われます。それは、よいことでもあり、時にはひとりよがりになる危険性もはらんでいて、子どもたちの不幸につながります。本来、運営委員長である校長先生と、もっと協議の場を設けていけたらよいのかもしれませんが、そこには限界があるように思います。今後さらにニーズがふえるであろう留守家庭児童会の発展を思うとき、目指すべき方向性と確かなる指導体制が必要なのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
留守家庭児童会の今後をどのようにお考えでしょうか。
そして、いま一重の指導体制をとっていただくことはできないでしょうか。
次に、介護予防に対する取り組みについてお聞きいたします。
平成２３年４月１日現在において本市の６５歳以上の人口は９万７，９６９人、本市総人口の２３．９％を占め、団塊の世代が６５歳を迎える平成２６年には１０万人を超えることが予想されています。また、現在の要支援・要介護認定を受けている高齢者人口は平成２３年３月末現在で１万６，６６０人で、前年度と比較して３．５％増となっています。こうした現状を考えたとき介護予防の必要性を実感いたします。うれしいことに本市においては年をとっても元気で生き生きした生活が送れるようにと、運動を通じた健康づくり支援事業や介護予防事業・まめでくらそまいか事業が実施されています。そして、健康寿命、すなわち病気で医者にかかったり、介護状態になっていない期間、大体、平均寿命の７歳ぐらい下と言われているそうですが、この健康寿命を延ばそうと、スマート・ウエルネス・シティ岐阜の推進も行われています。
まず、運動を通じた健康づくり支援事業では、筋トレ体操普及活動が高齢者を対象に平成１７年より始まり、平成２３年６月１日現在、市内７０カ所で実施されており、平成２２年度は延べ３万３，２９３人の方が参加されています。また、いきいき筋トレサポーター養成講座を受講、修了された方は４５９人を見、筋トレサポーターとして筋トレ体操の普及活動に尽力していらっしゃいます。
次に、まめでくらそまいか事業は、要介護・要支援認定者を除く６５歳以上の人を対象に基本チェックリストが順次郵送されます。それは「お茶や汁物等にむせることがありますか。」、「バスや電車で１人で外出していますか。」などの２５項目の年齢とともにあらわれる心身の衰えの有無を確認するものです。それによって介護予防の必要があると判断された人は、まめくらシルバー・２次予防事業の対象者ということで、まめでくらそまいか事業への参加が勧められます。このまめでくらそまいか事業には、転ばぬ先の運動教室、おいしく食べよう教室、まめかな！元気脳教室などの教室と、こうした教室に出かけられない方のところへ地域包括支援センターの職員が訪問する、まめかな訪問事業があります。この転ばぬ先の運動教室の参加者からは、教室に来ると皆で楽しく話すことができて気持ちが元気になるとの声があり、平成２２年度に教室に参加した人で生活機能が維持、改善した人が７８％という効果が出ています。
そして、スマート・ウエルネス・シティは快適で健康なまちづくりということで、予防医学、予防介護で地域を活性化し、まちおこしをしていこうという新しいモデル都市づくりです。現在１２市が取り組んでいて、この運動を全国に広げようとしています。そこに岐阜市が参加しているのはすばらしいことで、介護予防事業の一環としても成果が出ればと思うところです。
急激な高齢化が進む中、介護を受けず元気に老後を過ごすことはだれもの願いです。そのためには日ごろから体を動かすことが必要。でも、なかなか運動する場所や機会がない。そんな悩みの解消のため、高齢者向け遊具の増加は数値的データとしても顕著にあらわれています。
国土交通省によると、全国の公園にある健康遊具の数は最新資料の２００８年３月末で１万５，１４４台、その前に調べた２００５年３月末より６割近くふえ、遊具全体の伸び率１．１％の中、最高の増加幅です。健康遊具には子ども用遊具より確保空間が狭くて済むということと、価格が安いという利点があります。例えば、滑り台は最低でも５０万円、健康遊具は２０万円から３０万円だそうです。
また、健康遊具の注文は介護保険制度が始まった２０００年ぐらいからふえ始めています。２００８年の全国の介護保険給付費は６兆４，１８５億円、それは初年度・２０００年の２倍です。なぜ健康遊具の注文がふえたのか、それは運動することで高齢者の方が元気になられるとともに、介護保険給付費の抑制ができ、結果的には負担が軽減するからです。
本格的少子・高齢社会の到来によって街角の公園も徐々に様子を変え始めています。国交省の調べによりますと、休日の年齢別公園利用者数は、１９６６年には５歳以下の幼児が２２％、６５以上６％だったのに対し、２００７年には幼児１３％、高齢者１４％と大きく変化しています。つまり子どもたちが安全、安心で遊べると同時に、お年寄りも元気はつらつと集える公園が求められているということだと思います。
これは一例ですが、東京都千代田区では区立公園２カ所に介護予防に役立つ安全な遊具が設置されています。千代田区は人口の約２０％が６５歳以上で、平成１６年度に東京都介護予防推進モデル地区の指定を受け、そのモデル事業の一環として介護予防公園が設置されました。どの遊具も安全で気軽に使えるようになっていて、使用説明もついています。その効用は、柔軟性の向上、バランスの向上、姿勢、身体調整、筋力強化、リラックス効果、血行促進等々、その上、黄、赤、青とカラフルで、高齢者だけでなく、子どもたちも遊べ、世代間の触れ合いも図られています。
アンケートによると、ほとんどの人がまた利用したいと答えていて、「体に無理なくできる。」「使いやすい。」「思ったより運動になる。」との感想も寄せられています。中には、「お友達にも声をかけて一緒にやろうと思います。一緒だと励みになるから。」と、お年寄り同士の交流を深めるきっかけにもなっているようです。
先日、新聞記事に、この千代田区内の西神田公園に５年前から週１回通っているという７６歳の方の声が載っていました。「自分のペースで無料で使用でき、近所の保育園の子どもたちと交流できることも魅力であるね。」と、その方が子どもたちに囲まれて楽しそうに健康づくりをしていらっしゃる姿が目に浮かびます。
ここで、福祉部長にお尋ねします。
１点目、基本チェックリストの回収率はどれくらいでしょうか。
２点目、回収できた方のうち、まめくらシルバーと判断される方は大体何％ぐらいでしょうか。
３点目、そして、まめくらシルバーの方は、ほとんどまめでくらそまいか事業に参加されているのでしょうか。
なお、ほかに介護予防のために取り組んでいらっしゃる事業がありましたら、お聞かせください。
次に、理事兼
都市建設部長にお尋ねします。
１点目、先ほど、休日の公園利用者数の幼児と高齢者の比較パーセンテージを提示いたしましたが、本市においての高齢者の公園利用率も上昇しているのでしょうか。数値的にデータがあればお聞かせください。
〔私語する者あり〕
２点目、全国的に高齢者の自宅での閉じこもり防止のためにも、散歩や買い物の途中に行ける公園に介護予防のための健康遊具が増加している中、本市においても既に幾つかの公園に設置されていると伺いましたが、さらに、積極的に取り入れていただけませんでしょうか。
次に、岐阜市民病院についてお尋ねいたします。
これまで岐阜市議会公明党でも何回か質問させていただき、市民病院では、平成１７年より女性専門外来が設置され、この６年間、多くの女性が安心して診察を受けられたことと思います。また、現在、改築中の西診療棟が完成の折には、産婦人科、乳腺外科、そして、女性外来診療室を集約して、４階をレディースフロアとして女性患者が気軽に診療しやすい環境整備をしてくださると伺っています。これはとても画期的なことです。
そこで、市民病院長にお尋ねします。
１点目、これまで女性外来に来られた患者さんの人数と反響をお聞かせください。
２点目、西診療棟の完成がとても楽しみなのですが、待望の４階レディースフロアの詳細、そして、きっとデリケートな女性のメンタル面も含めた診療をしていただけることと思いますが、どのような診療体制をとっていただけるのか、お聞かせください。
３点目、人知れず、１人悩む女性が希望を見出し、幸せへの一歩を踏み出すために、勇気を出して診察を受けていただきたいと切に願います。そこで、この女性フロアのことをどのように周知、広報していただけるのか、お聞かせください。
関連して、外来待ち時間について市民病院長に３点お尋ねいたします。
岐阜市民病院は、昨年、全国で第１４番目に働きやすい病院の認定を受け、すべての医療従事者の皆さんにとって働きやすい病院として認められました。これは優秀なお医者さん、看護師さんが多く来てくださる可能性があるということであり、待ち時間短縮につながるものと考えます。
外来待ち時間短縮に関しては私ども会派の西垣議員が何回か質問しており、病院側でも毎年、待ち時間調査を行い、改善策として、予約診療の体制をとるなどしておられますが、解消には至っていません。その上、外来診療棟の完成時にはさらなる混雑が予想されます。
ＪＡ秋田厚生連では所属する病院の患者アンケートで、やはり病院に望むことの第１位が断トツ待ち時間の解消であったことから、次のような取り組みをし、５カ月後のアンケートでは、その効果が見られたようです。それは急患対応等が緊急発生した場合、待合患者に状況説明をしたり、呼び出し時に応答のなかった患者に再アナウンスをするなどの待ち時間アナウンスの徹底、掲示による待ち時間目安案内、そして、医師、看護師、事務全体の職員の「お待たせいたしました。」の声かけ運動の励行徹底という感覚的時間短縮に取り組んだ結果です。患者さんたちもある程度の待ち時間は承知していると思います。ですから、こうした病院スタッフの「お待たせして申しわけありません。」という心が伝わることが必要なのかと思います。
そこで、お尋ねします。
１点目、昨年、働きやすい病院の認定を受けられたことは、本市にとりましてもとても名誉なことなので、ぜひ詳しい経過、内容をお聞かせください。
また、そうした認定をいただかれ、待ち時間短縮を含め、病院内にいい影響は出ていますでしょうか、お聞かせください。
２点目、市民病院におかれましても、先ほど提示いたしましたＪＡ秋田厚生連の所属病院のような待ち時間短縮への取り組みをされていらっしゃることと思いますが、そうした取り組み、また、新棟完成時の計画をお聞かせください。
３点目、支払い窓口でも時間がかかるとの声がありますが、今後、新棟完成後のこともあわせ、例えば、自動精算機を導入するなどの対策はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
以上で私の１回目の質問を終わります。（拍手）
〔私語する者あり〕
38: ◯議長（渡辺 要君） 教育長、安藤征治君。
〔私語する者多し〕
〔安藤征治君登壇〕
39: ◯教育長（安藤征治君） 留守家庭児童会についての３点の御質問にお答えをいたします。
〔私語する者あり〕
留守家庭児童会は女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援として重要な役割を担っているというふうに思っております。したがいまして、岐阜市総合計画並びに岐阜市次世代育成支援対策行動計画におきまして、少子化対策の事業の１つとして位置づけられており、その重要性につきましては十分に認識をいたしております。
このため岐阜市では４８小学校区すべてに留守家庭児童会を開設をしております。
〔私語する者あり〕
この事業は、働く親にかわり、一定時間子どもを預かることがその目的ではありますけれども、その際、御指摘のように、教育的な配慮や指導のもとに、子どもの健全育成、子どもの育ちを支援していくことが重要であるという議員の御指摘は、まさにそのとおりであるということを改めて認識をいたしているところでございます。
その管理運営につきましては、学校長や施設長が委員長を務め、保護者の代表や地域の代表者による運営委員会で方針を決定し、具体的には、指導員が児童の毎日の生活指導に当たっていただいております。指導員の皆さんが親がわりとして子どもたちの指導に熱心に当たっていただいておりますことに、心から敬意を表したいというふうに思っております。
留守家庭児童会は学校運営とは異なる組織でございますけれども、児童を健全に育成するためには、学校と情報交換したり、連携をとったりすることは大変重要なことだと考えております。機会があるたびに留守家庭児童会との連携について、学校に対しての理解と協力を求めていきたいというふうに思っております。
３点目の、指導体制の強化についてでございます。
留守家庭児童会の指導員の採用につきましては、教員免許、または保育士の資格を有する方を対象に担当課で選考試験を実施をいたしております。そして、有能な指導員を確保いたしているところでございます。指導員は子どもたちの育成や保護者との関係を重ねながら経験を積んでいくと同時に、定期的な研修を受講していただいて、さらなる資質向上を図っているところでございます。
議員御指摘がございました専任相談員の配置等、指導体制の強化につきましては、今後、研修方法の見直しを図りつつ、他都市の対応状況なども参考に研究してまいりたいというふうに思っております。
40: ◯議長（渡辺 要君） 福祉部長、服部 剛君。
〔服部 剛君登壇〕
41:
◯福祉部長（服部 剛君） 介護予防についての３点の御質問にお答えします。
１点目の、基本チェックリストの回収率ですが、平成２２年度では基本チェックリストを２万９，５８７人にお送りし、２万２，２１３人から返送があり、回収率は７５．１％でありました。
２点目の、まめくらシルバーと判断された方の割合ですが、基本チェックリストなど判定の結果、４５８人、１．５％の方がまめくらシルバーとなっております。
３点目の、まめでくらそまいか事業ですが、事業への参加者は約半数の２３４人で、内訳につきましては、運動する習慣を身につけます転ばぬ先の運動教室に９５人、お口の中の健康を保つおいしく食べよう教室に８５人、認知症予防のまめかな！元気脳教室に５０人、食生活の見直しを行うまめかな！栄養まんてん教室に３人、閉じこもりやうつ病の予防のためのまめかな訪問事業に１人となっております。
また、このほかに介護予防事業としましては、農作物の栽培を通じて健康づくりを進める老人健康農園運営事業、３世代がゲートボールなどを通して交流する三世代交流促進事業、フォークダンスや健康体操に気軽に参加できる高齢者スポーツ教室、環境問題や歴史などを学ぶ高齢者大学事業などを実施しております。
今後も、より多くの人に参加していただけるよう広報啓発に努めてまいります。
〔私語する者あり〕
42: ◯議長（渡辺 要君） 理事兼
都市建設部長、河島和博君。
〔河島和博君登壇〕
43: ◯理事兼
都市建設部長（河島和博君） 健康遊具の設置に関する２点の御質問にお答えします。
１点目の、高齢者の公園利用率についてでございますが、公園利用者につきましては、経年的なものではございませんが、平成１９年１０月２１日、日曜日に実施したものがございます。面積が０．２５ヘクタール程度の市民の皆様に一番なじみの深い街区公園の中からは、京町校区の八ツ梅公園で調査を行いました。面積が２ヘクタール程度の近隣公園の中からは徹明校区の金公園を、面積が４ヘクタール程度の地区公園の中からは、長森北校区の野一色公園を抽出し、午前７時から午後７時までの間、未就学児童、小学校低学年、小学校高学年、中学生及び高校生、１９歳から６４歳の大人、６５歳以上の高齢者に分けて来園者数を調査したものであります。その結果、八ツ梅公園におきましては未就学児童の来園割合が８％に対し、６５歳以上の来園者割合は３１％となっております。金公園では同じく９％に対し１９％、野一色公園では同じく１０％に対し１８％と、８ポイントから２３ポイントと幅はございますが、いずれの公園でも未就学児童に比べ、６５歳以上の来園者数の割合が高くなっております。
続きまして、２点目の、公園への健康遊具の積極的な取り入れについての御質問にお答えします。
本市では今申し上げました年代別の公園利用者調査結果等を踏まえ、一部の公園に健康遊具を設置してまいりました。年代別利用者調査を行った八ツ梅公園と野一色公園、そのほかの鷺山校区の正木南公園と、柳津校区の境川緑道公園の４公園に３０基の健康遊具を設置しております。バランス感覚を養ったり、ストレッチや腹筋などの筋力向上に役立つ遊具を皆様に御利用いただいております。
本市の重要施策でありますスマート・ウエルネス・シティ岐阜の推進に当たり、「歩く」ということがキーワードとなっておりますが、公園は、そうしたまちなか歩きの拠点となる重要な施設であります。健康遊具は屋外で気軽に体を動かす施設として、また、健康志向の高まりを背景に、体力づくりに利用できる有効な施設であると考えられますことから、今後、公園の利用者状況などを調査し、地域の特性に合った健康遊具の設置にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
44: ◯議長（渡辺 要君） 市民病院長、冨田栄一君。
〔冨田栄一君登壇〕
45: ◯市民病院長（冨田栄一君） まず、女性専用外来についてお答えいたします。
女性専用外来は、毎週水曜日の午後１時３０分から３時３０分まで開設しておりますが、ここ１年間の平均では１日当たり約２名ほどの患者さんが受診されておられます。
〔私語する者あり〕
患者さんが安心して受診していただけるように、診察時間は１人１回３０分程度と、通常より長目の時間をとっております。これによって通常では話しにくい家庭内での悩みなどをお話しされる患者さんもいらっしゃるようでございます。
反響といたしましては、女性医師なので相談しやすいと、家事の都合も考えて次の予約をとってもらえるなど、非常に好意的に受けとめられていると聞いております。
次に、レディースフロアにおける診療体制についてお答えいたします。
現在、中央診療棟の４階は産婦人科及び乳腺外科中心の女性専用病棟となっており、隣接して西診療棟４階に産婦人科、乳腺外科及び女性専用外来を集約した形で整備し、外来受診から入院治療までを同一フロアで完結させる構造にいたします。これによって女性特有の疾患を抱えた患者さんが、より安心して受診しやすくなるものと考えております。
こういったレディースフロアの周知、広報についてでありますが、現在、女性専用外来につきましてはホームページ及びパンフレットなどでの案内に加え、医療相談などを通じて周知を図っております。レディースフロアにつきましても、これらを通して女性患者さんが安心して医療サービスを受けることができるよう広報に努めてまいりたいと考えております。
次に、待ち時間短縮についてお答えいたします。
まず、働きやすい病院の認定についてですが、これは女性医師を含むすべての医療従事者が安心して働くことができる病院、こういった観点でＮＰＯ法人ｅｊｎｅｔが評価、認定を行っているものでございます。当院では平成２１年に評価の申し込みを行い、その後、書類審査、現地訪問審査などを経て、昨年３月に県内で初めて、また、全国の公立病院としても初めて認定を受けたところでございます。この認定の有無が病院勤務を目指す医療従事者にとっては勤務先選択の大きな判断基準になると考えられます。また、現在、当院に勤務している職員は、自身の職場が働きやすい病院であるという認識を持つことで、より生き生きと働くことができるようになり、その結果、定着率の向上が期待されるところでございます。
このように当該認定は、議員御指摘のとおり、人材確保につながるものでございますので、病院のスタッフ数の不足に起因して待ち時間が発生する場合には、その解消に寄与するものと考えております。
次に、待ち時間短縮の取り組み状況及び新棟完成時の計画についてお答えいたします。
現在、時間待ちをする患者さんの精神的な苦痛を少しでも緩和できるよう、今、診察中の患者さんがどの時間帯であるかを掲示するという対応を行っております。また、玄関棟完成の際には、診察をより速やかに案内することができる患者案内システムの導入を計画しております。しかしながら、待ち時間を短縮する根本的な解決策は外来患者数の減少であると考えております。したがいまして、かかりつけ医で診ていただける患者さんは、できるだけかかりつけ医に紹介するように病院として取り組んできております。その結果、外来患者数は、平成１９年度には１日平均１，６１２人でございましたが、平成２２年度は１，４４８人と、年々減少傾向にあるという状況でございます。
ただし、平成２２年２月から電子カルテを導入したことによりまして、医療の質は向上いたしましたが、診察に要する時間が長くなりましたので、さらなる外来患者数の減少に努めてまいりたいと考えております。
支払い窓口における対策についての御質問でございます。
外来診療棟完成時には診療費支払い機や請求書発行案内表示板の導入を計画しております。これにより支払い機での直接支払いが可能となることや、窓口で呼ばれるまで請求書の発行を待つ必要がなくなりますので、待ち時間の短縮や待ち時間の有効活用が可能になるのではないかと考えております。
以上でございます。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
46: ◯議長（渡辺 要君） １０番、江崎洋子君。
〔江崎洋子君登壇〕
47: ◯１０番（江崎洋子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問はございません。要望のみ述べさせていただきます。
留守家庭児童会についてでございますが、最大の問題は法制化されたものの、国の制度が不十分であることにあり、根本的改善と拡充が必要なのかもしれません。今後、留守家庭児童会の役割や必要とされる条件整備に対する理解を国に働きかけていただきましたら幸いでございます。
そんな中にあって本市の児童会は、教育長がおっしゃってくださいましたように、４８小学校区のすべてに開設をしていただいております。こうした開設への御苦労と、学校の施設内にあるという利点が子どもたちのために最大限に生かされることを切に願います。
また、小学校１年生から４年生という人間形成にまだまだ影響力のある時期に親がわりとなっているのが指導員です。その上、今の子どもたちの心はとても複雑です。まさに心の現場です。そうした意味でも、より充実した指導体制をよろしくお願いいたします。
介護予防に対する取り組みについてでございますが、幾重もの介護予防事業に取り組んでいただいていることを知りました。よくやっていただいていると実感をいたしました。１人でも多くの方が参加されるように私も働きかけていきたいと思います。そして、こうした事業に積極的に参加できない高齢者の方々のために、ぜひ身近な公園に使いやすい介護予防のための健康遊具の設置をどうかよろしくお願いいたします。
〔私語する者あり〕
元気なお年寄りの笑顔輝く岐阜を目指していけたらと思います。
最後に、市民病院の外来待ち時間短縮については了解をいたしました。よろしくお願いいたします。
〔私語する者あり〕
女性専用外来につきましては、西診療棟のレディースフロアは、ほかに例を見ない、女性にとりましてもとてもうれしいことでございます。ぜひメンタル面での充実もしていただき、本当に必要としていらっしゃる女性が、その存在を知り、利用していただけますよう周知、広報をよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
48: ◯議長（渡辺 要君） この際、しばらく休憩します。
午後０時２分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時１分 開 議
49: ◯副議長（松原徳和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。１番、石井浩二君。
〔石井浩二君登壇〕（拍手）
〔私語する者あり〕
50: ◯１番（石井浩二君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
その前に３月１１日に発生いたしました東北地方における大震災でお亡くなりになられた多くの方々、いまだ行方不明の方々、そして、今なお被災地で、つらく、苦しく、不便な生活を余儀なくされてみえる方々に心より御冥福申し上げるとともに、お見舞い申し上げます。また、一日も早い復興を願っております。
さて、質問の方に移らせていただきたいと思います。
私は市議会議員に当選させていただき２カ月もたっていません。今までは市役所へ来る機会は余り、いや、ほとんどございませんでしたが、以来、日々市役所へ足を運び、市役所勤務の皆様が岐阜のまちのため、市民のために一生懸命働いてみえるお姿を拝見し、改めて感心するとともに、感謝いたしておる次第でございます。
さて、私は、そのように市役所で頑張って働いてみえる職員さん方に、もっともっと地域活動に参加していただきたいなあと、以前から、しかも、常々思っておりました。
私は、現在２０歳、二十の長男が小学校に入学した平成９年に小学校のＰＴＡ役員を仰せつかって以来、校区内はもちろん、校区外でもさまざまな地域活動やボランティア活動に参加してまいり、今も校区の体育指導員ですとか、体育振興会役員、また、少年サッカーをして取り組んでおります。
市職員の方々にも勤務時間外でも地域の皆さんとともに汗を流し、そして、知恵を絞り地域活動すると同時に、皆さんよりさまざまな意見を聞き、岐阜のまちのため、市民のため、そこでの活動経験を生かし、私生活においても
〔私語する者あり〕
市民と行政のパイプ役となれるよう積極的に参加していただきたい、こう思っております。
阪神・淡路大震災、そして、３月に発生した東日本大震災の発生後も改めてふだんからの行政と住民のコミュニケーションが大切であるかということを知らされました。人間には向き不向き、好き嫌いもあるとは思います。しかし、行政マンとして勤務時間外でもどうあるべきか、地域に貢献しようということを、ぜひとも私は心がけていただきたいなあと思っております。そう思っているのは、きっと私ばかりではなく、多くの市民が思っていることだと思いますが、いかがでしょうか。
３月議会でも市職員の地域活動への参加と地域貢献という意味で、消防団や水防団への参加ということを質問、要望してみえた議員さんがございました。やはり私は、まずは行政関係者の方々が地域活動、先ほども言いましたが、例えば、ＰＴＡ、青少年育成市民会議活動、体育振興会活動、少年団役員、また、同窓会やさまざまなボランティア活動などに参加し、地域や岐阜のことをよく知り、日々の仕事をするということは、岐阜のまちのため、市民のためになると思います。
ここに「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」という冊子がございます。「公務員よ！飛び出せ！やり出せ！頭出せ！」として、多くの県知事さんや市長さんが、この連合に入っております。設立趣旨概要は、「公務員が一地域住民として、職場や家庭における役割に加え、地域活動などに参加し、地域住民と思いを共有することにより、住民目線で行政を推進することにつながる。──この住民目線で行政を推進することにつながる。──このことは、行政と住民の新たなるパートナーシップを構築していくためにも重要である。」と記されております。このように地域活動を積極的に推進している県や市がございます。
そこで、市民参画部長と行政部長にお尋ねします。
市職員の方々に地域活動などの参加に対して、どのような取り組みをしておられましたか。
また、今後はどうしていかれるかということをお伺いしたいです。
次に、岐阜市の契約時の仕様書作成についてでございます。
物品、業務委託などの契約の仕様書についてお尋ねします。
私は、今まで市の契約の仕様書が特定の業者に有利に作成されている場合があるのではないだろうかという話を、幾つかの業界、複数の業者さんから耳にしてまいりました。数多くの契約の仕様書を作成するに当たり、市の担当者、関係者の方に専門知識がない場合もあると思います。そんな場合は当然知識や経験がある方、時には業者の方になる場合もあると思います。その場合、その方々、業者の方々に相談して意見を求めて作成している場合もあるのではないかと思います。
入札に参加する業者は仕様書の内容を確認、積算します。時間や経費を使い、知恵も絞ります。しかし、仕様書作成に協力した業者が入札などに参加すれば、既に知識や情報を得ており、彼らにとっては有利になると思います。
また、逆に協力した業者や関係者の立場になれば、時には膨大な時間と経費を使い、さらには、知恵を使って仕様書の作成に協力したにもかかわらず、入札などに参加し、その結果によっては受注できない、こんなときは、まさに骨折り損のくたびれもうけとなってしまうこともあると思います。これにも問題があると思います。
そこで、行政部長に２点お伺いします。
１つ目は、契約時の仕様書作成において、公平性や透明性を保つために、今まではどのようなことに努めてこられましたか。
２番目、今後、市民の皆様の目もより一層厳しくなると思いますが、今後は公平性や透明性を示すためにどのような取り組みをされますかということです。
続いて、梅林公園の駐車場についてお伺いします。
岐阜市は、清流長良川、名勝・金華山があり、まさに水と緑あふれるまちであります。中心市街地近郊には、岐阜公園、長良公園、梅林公園など、大変多くの人々が集う憩いの場でもある公園がたくさんあります。その中でも梅林公園は２月中旬から３月中旬にかけて梅の花が見ごろになり、梅まつりも開催され、岐阜市内外から大変多くの方が訪れることは皆さんも御存じかと思います。また、そのほかの期間にも梅林公園には大変多くの方々が訪れられます。
岐阜公園や長良公園など、多くの公園には駐車場もございますが、梅林公園には駐車場がございません。公園周辺道路は駐車禁止となっており、違法駐車をして近隣住民の方々に迷惑をかけることさえありますし、また、わざわざ遠くから梅林公園へ来てくださったのに、違法駐車をして駐車違反になって切符を切られて、そうなれば地元住民としても申しわけなく思うとともに、大変に気の毒にさえ思います。
梅林公園に駐車場を、これは校区民を含め多くの方々が望んでいることであり、この地に生まれ育ち、現在も住んでいる私も以前から望んでおります。数年前には自治会連合会長名を代表に、公園周辺７自治会長の名も添えて、梅林公園に駐車場をつくってほしいという要望書を出されたと伺っております。
駐車場をつくると、梅まつり期間中は細い道が多く、一方通行もある公園にいっぱい車が詰めかけ、大渋滞を起こし、近隣の方々に迷惑になり、また、交通安全の面でも大変に不安があるという意見がございます。しかし、これに対しては、２月中旬から３月中旬の梅まつり期間中は、許可をとった車ですとか、障がいをお持ちの方の関係車両だけの駐車を可能とし、ふだんより梅まつり期間中は梅林公園に駐車できませんよとインフォメーションをしておけば、十分対応できると思います。
議事録を読んでおりましたら、この梅林公園駐車場に関しては３月議会でも質問されておりましたが、私は、あえて質問させていただきました。
そこで、理事兼
都市建設部長にお尋ねします。
駐車場にする場所は十分あると思いますが、いかがでしょうか。
そして、この梅林公園駐車場の実現についてはどうでしょうか、お伺いしたいです。
最後に、岐阜市長良川鵜飼伝承館の収支見込みについてでございます。以下、鵜飼伝承館と言わせていただきます。
岐阜の鵜飼は
〔私語する者あり〕
１３００年以上もの歴史があり、現在では岐阜の観光の目玉でもあり、日本全国はもちろん、世界からも注目されている、そして、あのチャールズ・チャップリンも大好きだった伝統的な川漁としての漁獲法でございます。
その鵜飼にまつわる鵜飼伝承館は、「“長良川の鵜飼”に関する文化を広く紹介・発信し、そこから生まれる交流や、そのために必要となる資料の収集・保管、展示、調査研究等を通じて郷土の誇りとしての鵜飼を護り、その魅力を伝え、もって地域の振興に寄与するため」を目的として、現在、建設中であります。
私自身も、鵜飼伝承館が岐阜市民はもちろん、
〔私語する者あり〕
来場された多くの方々に喜ばれ、認められ、岐阜市の外へと広く広く広がり、岐阜市歴史博物館のように、岐阜の誇りと言えるような施設になることを望んでおります。
さて、その鵜飼伝承館の収支についてですが、現在、年間収支額が三千数百万円の赤字になると試算されています。市民の皆様の中には設立目的をはっきり御存じない方もおみえになりますし、本来は大変有意義で有益であるにもかかわらず、税金を使っての運営ということになりますと、行政管理の箱物支出は実質赤字とか、また、収支が赤字事業などはもってのほかと思っておられる方も多くみえるのは現実であります。何か御質問を受けたとき、御理解いただけるような説明が必要であるとも思っています。
そこで、商工観光部長に３点お尋ねします。
まず１、建設計画でそのこと、すなわち年間収支額、約三千数百万円の赤字になることは予想されていましたか。
２、毎年同等金額の年間三千数百万円の収支赤字が続くと、１０年で３億円以上になります。この収支を年々減らしていく方法や手段を教えてください。また、お考えですか。
３つ目、市民の皆様に理解、納得いただけるような御説明は用意されていますか、どのように御説明したらよろしいでしょうか。
〔私語する者あり〕
以上、４点の質問をいたしまして、１回目の私の御質問とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
51: ◯副議長（松原徳和君） 市民参画部長、渡邉貴正君。
〔渡邉貴正君登壇〕
52: ◯市民参画部長（渡邉貴正君） 市職員の地域活動などへの参加についてお答えいたします。
地域においては自治会や各種団体を初めとするさまざまな活動がされております。昨今、その担い手となる人材の確保が難しく、市の職員を含め、まちづくりの知識や経験、あるいは意欲を持つ方々に地域活動に積極的に参加、あるいは役割を担ってほしいという声が高まってきております。
岐阜市におきましては市民との協働によるまちづくりを推進するため、協働型市政運営行動計画を策定し、９つの重点推進施策を展開しております。その重点推進施策の１つとして、市職員の社会貢献活動の促進を掲げており、職員育成課が実施しております新規採用職員への研修においてまちづくり活動への参加を呼びかけるとともに、ＮＰＯ・ボランティア協働センターなどにおいてボランティアに関する研修も実施しております。
また、庁内イントラネットを通じた長良川清掃などの地域ボランティア情報の紹介や、ボランティア登録への呼びかけ、あるいは市民協働推進リーダーの連絡会を通じた研修など、あらゆる機会をとらえ、職員のボランティア参加を呼びかけているところでございます。
議員御指摘のとおり、職員が地域社会でまちづくりの活動にかかわることは、職員としての資質の向上や意識改革につながるだけでなく、市民の皆様方の立場で事業を推進するためにも大変有意義なことであると考えております。今後とも市職員も地域住民の一人として、自治会活動を初め、各種団体の活動、あるいは福祉や災害などのいわゆるボランティア活動に積極的に参加することを呼びかけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
53: ◯副議長（松原徳和君） 行政部長、大見富美雄君。
〔大見富美雄君登壇〕
54: ◯行政部長（大見富美雄君） まず、市職員の地域活動等への参加についてお答えいたします。
職員の地域活動などへの参加は、我々市職員にとって職務の最大の相手方でもあります地域住民、地域社会の実情把握や市民協働の意識醸成に大いに役立つものと考えております。また、このような活動を通じて、いろいろな分野の方々とのネットワークの形成、コミュニケーション能力の向上、広い視野に立った物の見方を獲得し、これらを本市の行政運営に生かすことが可能となります。これらのことから地域活動などへの参加は職員としての資質向上につながるものとして、積極的な参加を推進しているところであります。
本年度、職員研修計画では若い年代のうちから市民協働に対する理解を深めるとともに、ボランティアなどの地域活動への参加意欲を高めるため、４月の新規採用職員研修においては「市民と行政の協働」と題した講義を実施いたしました。また、１０月にはＮＰＯ団体とともに、竹林整備を行うボランティア研修を新規採用職員を対象に実施する予定であります。
このような意識啓発と実践を伴う研修は毎年継続的に実施しているところでございます。今後とも職員が地域活動に自主的に参加するよう研修内容の充実に努めてまいります。
一方、このような活動を行う職員を高く評価するため、毎年、自己申告書により自己の職務の状況などを報告する際に、自己研さんや日ごろの地域活動経験につきましても自己アピールする機会を設けております。さらに、新規採用職員の口述試験においても、受験者の志望動機などとともに、ボランティア活動経験についても確認しながら、総合的に人物評価を行っているところであります。
このほか職員が社会貢献活動を行うためのボランティア休暇制度もあります。その対象となる活動は、災害地域における支援活動や福祉施設において行う活動などとされておりますが、このような休暇の取得を積極的に働きかけていく中、職員の地域活動への参加についても意識が高まることを期待しているところでございます。
地域活動や市民協働の推進につきましては、我々職員も深くかかわっていくべきものと考えております。今後とも職員研修、各種制度を活用する中で地域活動への参加を促進してまいりたいと考えております。
次に、岐阜市の契約における仕様書についての御質問にお答えいたします。
本市における業務委託、物品購入等に関する契約は、その公益性の観点から、競争性、公平性、透明性を確保し、適正に処理しなければならないものであります。その具体的手続は、地方自治法の規定により競争入札によることを原則とし、一定の場合にのみ随意契約によることができるとされております。
業務委託、物品購入等の契約において、入札価格の参考とするために、業務目的、内容、場所など示した仕様書を作成いたします。仕様書については各事業担当課において作成いたしますが、その内容はさまざまな分野にわたり特殊な専門知識を必要とする案件もあります。競争性、公平性、透明性を確保した契約を行うには、仕様書が入札に参加する業者から見て理解しやすく、入札価格の積算をするに当たって必要な項目を漏れなく盛り込んだ適正なものであることが求められます。
こうした趣旨から、適正な仕様書の作成について契約事務に関する説明会の中で、各事業担当課職員に対し、仕様書のひな形の提示、仕様内容の見直し点検、原則として積算基準による積算として、ただし、やむを得ない場合には複数業者からの参考見積もりの徴取など、具体的手法を示しております。また、その資料を庁内イントラに掲載することにより、一層の周知徹底を図っております。
また、実際の仕様書作成においては、業務の履行期間や物品の納期の設定について十分な余裕を持たせる、また、複数の銘柄を提示させ選択できるようにするなど指導を行っております。特定業者、例えば、議員御指摘のような仕様書作成に協力した業者が有利にならないように努めているところであります。
今後は、ただいま申し上げました契約事務に関する説明会による周知徹底を引き続き行い、積算基準がないような案件については、関連部署との相談、職員間の情報交換、他都市の情報把握、インターネット情報、参考図書等の情報収集などをこれまで以上に努めることによりまして、市場価格や業界の動向を把握し、適正な仕様書の作成を徹底しまして、競争性、公平性、透明性を確保した契約事務の推進に努めたいと考えております。
55: ◯副議長（松原徳和君） 理事兼
都市建設部長、河島和博君。
〔河島和博君登壇〕
56: ◯理事兼
都市建設部長（河島和博君） 梅林公園の駐車場整備に関する御質問にお答えします。
梅林公園は、近隣にお住まいの皆様に古くから親しまれている敷地面積２．６ヘクタールの公園でございます。先日、樹齢１５０年の太夫松が残念ながら枯死状態になり伐採いたしましたが、園内には５０種類、約１，３００本の梅が植えられている大変美しい公園であります。議員御案内のとおり、梅の開花時期には市内外を初め、県外からも多くの来園者があり、違法駐車等により近隣の方々に御迷惑をおかけしていることは承知しております。そこで、公共交通機関や柳ケ瀬周辺の民間駐車場の利用を広く呼びかけるとともに、週末には交通誘導員を配置し違法駐車対策を行っているところでございます。
駐車場につきましては、開設された昭和２３年当時は車での来園は想定外のことであったと推察されます。また、この梅林公園が市の中心部に位置しており、周辺の市街化が急速に進みましたことから、十分な駐車場を確保することは困難な状況になったものであります。
駐車場が必要とされる時期は梅の花が咲く一時的なものであり、仮にそのためにある程度の規模の駐車場を設置したといたしますと、駐車待機車両等による周辺道路の混雑や生活道路への一般車両の進入による事故等が予想され、近隣にお住まいの皆様には今以上の御迷惑をおかけすることが懸念されます。
このような状況でございますが、障がいをお持ちの方たちにも梅林公園を利用していただきやすい方法を考えていく必要があることは認識いたしております。そこで、今後は公園内に障がい者用の駐車場を確保することにつきまして、地域の皆様との協議を進めていきたいと考えております。
57: ◯副議長（松原徳和君） 商工観光部長、伏屋真敏君。
〔伏屋真敏君登壇〕
58:
◯商工観光部長（伏屋真敏君） 岐阜市長良川鵜飼伝承館の収支見込みについて３点の御質問にお答えいたします。
初めに、岐阜市長良川鵜飼伝承館の事業収支の見込みについてですが、当施設の整備事業は、平成１９年度に長良川ホテル跡地等基本計画を策定し、鵜飼に特化した施設を中心に整備することとされました。その中では事業の収支計画についても検討がなされており、事業収入が経費を上回る運営を行うことはかなり厳しいとされているものの、本事業は、岐阜市が誇る鵜飼文化を守り、伝え、広めていくために必要な施設である旨が示されております。
また、平成２０年度に策定いたしました仮称・長良川うかい広場整備計画は、施設計画、展示計画、そして、運営計画の３部構成で作成されておりますが、その中の運営計画では、施設運営のあり方や事業収支のシミュレーションなどの検討も行っております。
次に、２点目の、事業に対し公費負担を減少させる対策についてでございますが、まずは効果的かつ効率的な運営を行うことができる事業の担い手を選ぶことが重要だと考えており、当施設には、その観点からも指定管理者制度を導入する予定です。
また、この制度を導入するに当たっては、事業者のインセンティブが働く利用料金制を活用したいと考えています。民間のノウハウを最大限活用し、コストパフォーマンスの高い事業効果が見込める制度として期待しているところではありますが、いずれにいたしましても、指定管理者の募集に当たっては、収支計画を含めた事業計画の内容を精査し、指定管理者を選定していきたいと考えております。
最後に、３点目の、市民への説明についてですが、議員御案内のとおり、当施設の設置目的は、岐阜市の文化資産である長良川の鵜飼を広く紹介、発信し、郷土の誇りとして鵜飼を守り、その魅力を伝えるための施設として位置づけております。この施設ができ上がることにより、地域にもたらす経済的な波及効果は約２４億円と試算されておりますが、それ以外にも数字であらわすことはできませんが、これまでの歴史とこれからの未来をつなぐ文化的な効果など、施設単体としての事業収支以外のさまざまな費用対効果があるものと考えております。当施設を設置する意義につきましては、市民の皆様に御理解が得られるよう、さまざまな機会をとらえまして、これまで以上に周知と啓発に努めてまいります。
以上でございます。
〔「議長、１番」と呼ぶ者あり〕
59: ◯副議長（松原徳和君） １番、石井浩二君。
〔石井浩二君登壇〕
60: ◯１番（石井浩二君） 御丁寧で具体的な、そして、対策や説明を盛り込んだ御回答ありがとうございました。
再質問はございませんが、それぞれに対しまして御要望を申し上げたいと思います。
まず、市職員の地域活動などへの参加についてでございます。
実は私も今回、東日本大震災に関しまして防災関係についての御質問をしようと思いました。幾つか用意しておりました。しかし、いろいろお伺いしますと、かなりダブるんではないかなあということと、会派の中でも同じ項目に対して質問するということがございましたので、私の分まで、あす、松原幹事長の方に託してあります。その質問をしようと思いましたが、まあ今回この４つの質問になりました。（笑声）
そして、その今言いました防災対策の１つとして、行政と市民の間の情報発信、伝達の充実、そして、地域に住む行政関係者と住民、このコミュニケーションを深め、高めることは大変に大切であると思います。また、防犯対策というばかりでなく、もし障害が発生した、そんな後でも、それらをしっかりとその関係をつないでおけば、いち早く復興への足がかりになると思います。だからこそ、市職員の方々には、ぜひとも地域活動やボランティアなどに積極的に参加していただいて頑張っていただきたいと、こう思っております。
そして、仕様書作成についてでございます。
お答えいただきましたように、より一層業務内容などに精通し、適正な仕様書作成に努めるよう各種研修会、説明会などの場において周知徹底を図り、透明性、公平性を確保した契約をしていくということを、ぜひとも実行していただきたいと思っております。
また、初日に須田 眞議員が、この件に、契約に関して、過当競争、たたき合いになるような入札、そういうことはやめるべきだ、避けるべきだと申されましたが、私もそのとおりだと思いますので、その仕様書作成の時点から、その過当競争、たたき合いになるような仕様書作成には十分気をつけていただきたい。競争性が余りに強く、競争性だけが強調されてしまうような仕様書作成にも十分にお気をつけいただきたいと、こう思います。
次に、梅林公園の駐車場についてでございます。
やはりすぐにということは無理かと思いますし、先ほど申し上げましたように、３月に同じような質問なされておりましたので、特に進展がない以上、同じような答弁になるということは覚悟はしておりました。そんな中で地域住民の方々と話し合いということを言っていただきましたので、ぜひとも地域住民の方々と話し合い、思ったより近隣、地域の方々は、交通が混雑するということより、やっぱり駐車場をつくって多くの方々に来ていただきたいって思いの方が多いということをお伝えしまして、さらに、話し合いを進めていっていただきたいという要望です。
最後に、鵜飼伝承館についてですが、私は岐阜に生まれ育ち、学生時代の４年間を除いてずうっと岐阜に住んでおり、岐阜のまちが大好きです。その岐阜のまちを代表する長良川の鵜飼に関する施設が、例えば、どっかの有名動物園や植物園、水族館のように、日本全国に名前が知れ渡り、岐阜へ観光に行くなら鵜飼伝承館へ行こう、岐阜で鵜飼を見るなら、ぜひとも伝承館も行こうと言われるようになることを望んでおります。
そのためには市民の方の利益や応援が不可欠ですし、私たちもみんなに広くアピール、そして、宣伝していく必要があると思います。ぜひとも、人は来たけども収支が赤字、これではやはり市民の方は納得しないことがあると思いますので、今答弁でいただきましたように、やっていただければ、きっと解消し、すばらしい施設になると思います。
そして、指定管理者制度と申されましたが、きっちりと話を聞いて、その指定管理者さんを選んでいただきたいなあとも思っております。
以上、ちょっと時間が余りましたが、私の御質問とさせていただきます。どうもありがとうございます。終わらせていただきます。
〔私語する者多し〕
61: ◯副議長（松原徳和君） ２６番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕（拍手）
62: ◯２６番（服部勝弘君） ３月の議会の質問のときと、ちょっとこの議場の雰囲気が
〔私語する者あり〕
大変変わりました。長年務められた議員さんが引退されたり、一方で、新人のフレッシュな若アユのようなぴちぴちとした議員さんが
〔私語する者あり〕
たくさん登場してこられました。新人の議員の皆さんのこれからの活躍を御期待
〔私語する者あり〕
申し上げたいと思います。
〔私語する者あり〕
ぜひ初心を忘れず、（笑声）頑張っていただきたいと。
また、この間の市会議員選挙で、非常に市長さんの推薦をというようなことで、あんなこと私も初めてなんですけど、市長さんが立候補者を推薦されて当選され、まあ、この議場にも市長の推薦を受けて当選された議員さんもあるわけでありますが、どうかひとつ、まあ、そういうしがらみを断ってですね、
〔私語する者あり〕
市長与党でイエスマンとならないように、是々非々で議員本来の活動をしていただくようにお願いしておきたいと思います。
さて、最初に、公務執行妨害等不法行為における対応についてということで行政部長にお尋ねします。
５月１９日、ちょうど１カ月ぐらい前の午後２時５０分ごろでありました。本庁舎２階の生活福祉課での出来事であります。ちょうど私その課におりまして、まあ偶然目にしたわけですが、カウンター越しに相談に来られた市民、応対される市の職員、いきなり相談員さんが、その職員にばーんとこぶしを出された。まあ幸いにしてちょっと避けられたでか、けがはなかったように聞いておりますが、それで周りにおられた職員さんが数人で、その相手、市民の方を取り押さえられ、まあ、しかるべきところへ電話されたんでしょう。五、六分しましたら、警察官が数名来られたという事犯がございました。
まあ最近いろいろ聞いてみますと、こういう世相を反映しまして、生活福祉課等の窓口では、かっかした市民がかなり興奮したりして罵声を浴びせるような口論があって、必死に対応しておられる職員の姿もあるようでございます。まあ、そのほかいろいろ窓口によっては、かなり際どいやりとりもあったり、あるいは電話による長い抗議というか、そういったお話をされるようなこともあるやに聞いております。
いずれにいたしましても、どんな理由があっても暴力はいけません。そういうことで、こういったことに対して、やっぱり毅然と対応していかなければならないと思います。
そこで、まあ職員さんが仕事をやる上においてプレッシャーを感じるような、そういう状態が今までにどのぐらいあったか、過去３年間にどの程度そういった事例があるか、お尋ねをしておきたいと思います。
さらにですね、こういった事案の防止対策をどのように考えておられるか。ともすれば、対応した職員さんが１人で悩むようなことがあってはならないと思うんですね。まあ、そういった不当・不法行為に対しては敏感にキャッチしてですね、やはり各課で対応して、しっかりその人のプレッシャーにならんように対応していただき、未然に防ぐようなことを考えていただく必要があるのではないかということを思います。
そこで、防止対策についてどのように考えておられるか、お尋ねをします。
２番目でありますが、名鉄電車の廃線跡地の利用等について企画部長にお尋ねします。
平成１７年の４月に、いわゆるチンチン電車、路面電車と言われる名鉄電車の岐阜市内線、美濃町線、揖斐線と田神線、４線が廃線になりました。既に６年が経過しました。私、個人的に言いますと、非常に電車の好きなというか、哀愁を持っておりましたんで、ぜひ当時、残してほしいということでいろいろ発言したり、運動もしましたが、残念ながら廃線になりました。既に６年が経過しました。
それで、この廃線となった跡地をやはり有効に利用していただきたい、そういう思いでおります。当時、まあ電車が走っておりましたら、いろいろやっぱり走っておることによって、交通上、安全上、障害があったということで、そういう面での弊害はありましたが、当時、まあ例えば、踏切改良をしてほしいというような質問もしたこともあります。そのときの答えとしては電車が走っとるもんで、それが簡単にできないというような答え、いただいたこともあるんですが、今現在では電車が走ってないわけですから、そういう障害もなくなっておるわけですから、速やかに、例えば、安全対策を講じるとか、その土地を利用して交通の渋滞を避けるということはできると思います。早く取り組む必要があるんじゃないかと思いますねえ。
まあ具体的な事例もあるもんで申し上げたいと思いますが、時間の関係もありますので、二、三にとどめてきますが、例えば、野一色のね、あの駅のあった近くです。あそこの踏切、非常に幅が狭いんですね。私、１０年以上前に、あれ広げたらどうかって言ったら、いろいろ制約があって、軌道の制約があって拡張できん。まあ、しかし、今日、まだそのままに残っとるんですよ。線路は撤去されましたが、残ってます。あんな拡張すれば、あそこすれ違いして三差路になってますけど、スムーズに流れます。まあ、そういう中で私どもが毎朝通ってくる、あの国道１５６に面した岩田の交差点の所、あれ改良されまして、非常に車の流れがよくなりました。感謝しております。ああいう利用方法がやはり図られるべきだと思います。
まあ上芥見の地においても用水の際で、すごい勾配の急な所、非常に危ないとこがあるんですが、ああいうとこもやはりもう速やかに改良していただく必要があると思います。何も時間のかかることでもないし、市庁舎を建てることを思や、わずかな費用でできるわけです。やれることを早目にやってほしい、そういう思いでおります。
また、線路が撤去されましたが、なかなか管理が行き届かないのか、草ぼうぼうにほかっとるとこもたくさんありますので、まあ、そういう管理面についても、ひとつ市民の迷惑にかからないようにお願いしたいと思います。
跡地に対する課税の問題も関係部署にお尋ねしましたところ、軌道敷があるうちは３分の１の課税だったそうですが、まあ線路が撤去されましたので、今は普通並みの課税がされているということでありましたので、お尋ねはしませんが、まあ、いろいろ現在、撤去されて６年も経過しております。この跡地の有効利用について全庁的に検討して対応を考えていただきたいということを申し上げておきます。
続いて、岐阜市の地域防災計画と防災対策について都市防災部長兼消防長にお尋ねをします。
岐阜市の地域防災計画というのは、ちょっと私も今、机の上に置いてきました赤い冊子が毎年のように発行されて、私どもはいただいとるんですが、いろいろ見てみますと、立派な冊子なんですが、今回、例の３月１１日の大震災が起きまして以来、いろいろ見てみますと、あの立派な計画書にない問題がいろいろわかってまいりました。
御承知のように、あの津波がありました、あれも想定外の津波だと言われてますし、それによって原発の事故も発生しました。ああいう事故が起こりますと、関係者は想定外と、想定外というのはいい言葉ですね、これ。しかし、想定外というのは、私に言わせればずるい言葉です。責任逃れの言葉であります。盛んに今回使われておりますが。恐らく、原発のああいう事故というのは、もう日本のあらゆる英知を結集してつくられた、立派な学者さんがいろいろ想定しておられたはずですが、事が起こると、みんな想定外ということで言われております。まあ、しかし、ある人は、これは人災だということも言っておられます。だから、やはり想定外であってはならない。想定外のことも含めて、あらゆることを想定して万が一のときに対応できる、災害を未然に防ぐ、あるいは大きな災害を小さな災害に抑える、そういう取り組みをするのが本当の防災対策である、または、それの基本となる地域防災計画であると私は思うわけであります。
そこで、気がついた問題について若干指摘し、その対応についてお尋ねしたいと思います。
実はまあ質問の原稿全く書いておりませんので、順序がどうなるかわかりませんが、趣旨はいろいろ打ち合わせしておりますので、それに沿って答弁いただければいいと思います。
まず第１点は、住宅用火災警報器の設置状況と普及についてであります。
この問題については、既存住宅については平成２３年の６月１日から義務づけられましたし、また、いや、ごめん、既存住宅についてはことしの６月１日からですね、義務づけられました。そのほかの既設住宅については、もっと以前に、まあ、から、それ義務づけられてないんですが、いずれにしましてもですね、これは非常に（笑声）義務づけられたとしても強制力がない、罰則制度がないように伺っております。まあ、しかし、早く発見して早く対応するということで、この警報器は少なくとも多くの皆さんにつけていただく必要があろうかと思います。
そこで、現在の設置状況についてどんな状況であるか、お尋ねをします。
２つ目には、つり天井の耐震と安全性についてであります。
まあ公共施設の中には非常につり天井が多いわけですが、今回の災害でもそうですね、被災された人が避難される先というのは、いわゆる公共施設が多いんです。そこは一遍にたくさんの人が、まあ収容できるということで。しかし、ああいう施設もつり天井が多いやに伺っております。つり天井は一たんそれが外れると、特にたくさんの人が避難されたとこで事故が起こったら大変な、それこそ想定外の大事故になります。あるいは学校の体育館等でもそういう施設あろうかと思いますので、ぜひ安全点検をしていただくと同時にですね、つり天井の落下防止に努めていただきたい。
それで、市内のつり天井の耐震と安全対策をどのように考えておられるか、お尋ねをします。
次に、原発事故を想定した防災計画ということであります。
やはりこの例の防災計画の中には想定したことは全然記されておりません。まあ今まで原発については安全神話が叫ばれておりまして、そういうことが起こらないということが言われておったんです。しかし、実際は起こったわけですね。起こったことによって、もう大変な被害が生じております。しかも、放射線というのは目に見えない恐怖がありますし、まあ私どももきのうまでの質問の中でも指摘されたように、北陸の方とか、この近辺に多くの原発がございます。そういうところにおいて事故が発生した場合は、もう想像を絶するような被害があるんじゃないかということが考えられますので、ぜひこの原発事故を想定した防災計画の見直しをしていただきたいということを申し上げておきます。
さらにですね、地震による津波への対策、これも我が市の防災計画には残念ながら入っておりません。まあ大体、海なし県だということで、そういうことは今まで眼中になかったと思うんです。しかし、大体、伊勢湾の河口から岐阜市あたり、岐阜市内で、場所によってもなんですけど、大体五十数キロの地点に当たります。向こうで想定外のそらあ津波があれば、川は普通は上の方から下の方へ流れていくんですけど、津波が起きれば、まあ、その長良川が逆に言えばずうっと逆流してくるわけですねえ。恐らくどうでしょう、３０メートル、４０メートルというような津波が起これば、押し上げて岐阜市内まで来るんじゃないかと私は想定します。だから、そういうことを想定して、今まで想定もしなかった津波被害ということも防災計画には入れるべきではないでしょうか、そのことを指摘して今後の対策についてお尋ねします。
次に、消火栓の耐震ということであります。
まあ現在、消火栓は市内に８，１９１カ所設置されているということでありますが、火災が生じたときは、やっぱり消火栓が消火の一番もとになります。消火栓から水を引いて放水して火をとめるということですから、それは、やっぱり常日ごろ、その消火栓の耐震安全対策を点検しておく必要があろうかと思います。これらについてどのような対応を考えておられるか、お尋ねをしておきます。
次にですね、ことしの４月に量販店Ｄというお店の柳ケ瀬店がオープンしました。まあ、さきの新聞報道でも土・日あたりは１日４，０００人から５，０００人の来客があるということが報じられております。予想外の効果があるということでございます。まあ非常に中心市街地の活性化になるということで期待しておりますし、結構なことでありますが、一方、先日、私の知り合いからこういうことを言われました。まあ話題の店だったということで、夫婦である日、その店を見に行ってびっくりした。その人いわく、「まあ服部さん、あの店はわっちは怖いで、二度とよう行かん。」「どういうことやな。」と聞きましたところ、とにかく商品がかなり天井近くまで積んであります。通路も非常に幅が狭い、２メートルそこそこでしょうかね。ほんでエスカレーターがあったり、エスカレーターやエレベーターの近くにも商品が積んである。まあ客層は若い人が多いんですねえ。ほんで、「服部さん、一遍見てこなあかんわな。」と言わしたもんで、僕もある日、見に行きました。なるほど、やっぱり想像を絶するようなあの陳列。いろいろ聞いてみますと、「これがこの店の売りやも。」てって言わしたけど、まあ、いろいろ見てみますと、やっぱりその人が指摘されたように、非常にあそこでもし地震が起きて商品が倒れたり、あるいは火災が起きたらパニック状態になるんじゃないかと言われました。
また、土・日は非常に人が多いんですね。だから、我々の中年のようなおじさんがああいうとこへ行くと、「非常に心配やよ。」って、何が心配かと言うと、人が非常に多いんです。だから、仮にすれ違ったときに、例えば、若い女性に自然に体が触れてもですね、場合によっては痴漢だというようなことを言われたら大変なことや。実際、笑い話に満員電車でそういうことあるですよ。さわってなくてもそうだと言われてねえ、捕まったという、ふんで、ぬれぎぬを着せられたという事件もある。そういうことも僕、そういう心配もよぎったんです。（笑声）あれだけ密集したとこというのは、やっぱりそういうこともあり得るしね、ぐつぐつになった場合、すれ違いのときに。例えば、不可抗力的にさわったという、相手はさわったと思われて、そういうこと言われている。騒がれて、ねえ、それを反論することもできない。そういうこともやっぱりなきにしもあらずであります。
まあ心配しとったら切りがないんですが、いずれにしても、これ消防法上、ちょっと問題があるんじゃないかということを思いますので、今後の対応についてお尋ねします。
次に、市内にいろいろトンネルがあります。例えば、まあ鶯谷トンネル、これはまあ鶯谷トンネルは両方あるんですが、古いとこは昭和２８年につくられたとこがあります。もうそのほか最近、例の１５６の第３工区に関連して、今、全線開通したんかな、新聞報道によると、先日、市長、テープカットに行かれたというような記事もありましたが、まあ、あれ、いずれ開通するんでしょうけど、まあ何カ所あるか知りませんが、幾つかのトンネルがあります。
私、トンネルでやはり心配するんです。地震が起きたときにトンネルの耐震は大丈夫やてって言われるんですが、まあ耐震の議論は別として、例えば、入り口とか出口で崩壊したりしますと、中を走っとる車が通れなくなるというような、これもパニック、想像を絶するような被害になりかねません。だから、例えば、地震が発生したら、早い段階にそういう入り口をとめるとか、いろいろトンネルで起こり得ることを想定した、事故を想定した、震災時、そういう対応もマニュアルとして考えていく必要があるんじゃないかということを指摘し、その対応策についてお尋ねをしたいと思います。
次に、市営住宅の空き家と跡地利用についてまちづくり推進部長にお尋ねします。
資料によりますと、現在、市営住宅募集停止団地がかなりあります。まあ黒野の北とか加野団地、長森南、三里北、岩戸、松籟、私どものおります大洞団地、あるいは三田洞団地、全体でこれは２０１戸の中で、現在、入居を認めておるのは１２４戸、差し引きしますと、７７戸が空き家ということであります。このうち例えば、まあ黒野北あたりの団地はかなり古い家がありますし、まあ壊して空き地でほかってあるんですけど、そのままです。もう大分、年数がたっとるでしょうねえ。あの土地をあのままにしてっても何もこれは利用価値がない。やはりでき得れば、後の利用目的がなければ、早く整地して売却すると。買った人が、例えば、建物を建てたり、活用すればですね、役所へ固定資産税も入ります。そこに人が住んでいただければ住民税も入ります。収益につながるわけです。あのままほかってっても市へは１円も入りません。
まあ住んで生活してみえる人もあるもんで、言葉を選びながら話しせなあかんのですけど、やっぱり、まあ、ぽつんぽつんとあるもんで、効率が悪いんですね。できたらお話をして鉄筋の住宅の方へ移ってまうとか、隅の方へ移ってまって早く利用するように考えてほしいですね。あれ民間ならあんなことしてやっとほかっておけんですよ。やっぱり売却するか、建てるかして、有効利用して収益を上げます。まあ、そこがいわゆる役所仕事でしょうねえ。
あそこらの家賃、幾らだと思いんさる。僕も資料見てびっくり。あれっ、最近ちょっと目が悪なったもんで、間違っとらへんかしらんと思って眼鏡とってみたら、やっぱりそうやったみや。例えばですね、長森南団地、長森北団地、これは現在３戸、５戸、住んでみえるんですけど、一番最低の家賃はね、月額４００円です、４００円。まあねえ、これは値打ちで入れるでいいんですけど、そらま、こんな状態ではのかっせんわね。こういう形で、ああいうふうでほかっとくと、本当に効率が悪いと思う。どうですか、市長。まあ、いつも市長に辛口の質問するもんで、今回、市長指名しなんだけど、話だけ聞いてってちょうだいねえ、今回は甘口の質問ですでね、（笑声）御安心して聞いていただけたら。
〔私語する者あり〕
まあ効率的なことを考えて、ひとつ速やかに対応していただきたい。
いずれにしても、スピード感が大切でありますし、有効利用をしていただくように考えていただきたいということで、まちづくり推進部長に今後の対応についてお尋ねします。
それから、５番目でありますが、法人設立等申告書が未届けの法人の実態調査と課税についてということで、これは財政部長にお尋ねします。
本来は法人の場合は法人の市県民税が課税できます。あるいは面積によっては法人の事業所でも課税できる場合がありますが、これらの申告が未届けのために、課税してない、されてない法人がかなりあるように見受けられます。ぜひこの実態調査をし、速やかに申告をしていただくと同時に、課税をしていただきたい。正直に申告して、課税されとる人との公平感を考えますと、細大漏らさず調査して課税をしていただきたいということを思うわけであります。
それで、どのくらいこういう対象者があるのか、また、どのように取り組んでいかれるのか、お聞きして、第１回目の質問を終わります。（拍手）
63: ◯副議長（松原徳和君） 行政部長、大見富美雄君。
〔大見富美雄君登壇〕
64: ◯行政部長（大見富美雄君） 公務執行妨害等の不法行為における本市の対応についてお答えいたします。
最初に、本市の窓口等における市民との間で、業務に支障を及ぼすようなトラブルの現状についてであります。
各部に対して、窓口等トラブルの件数の把握についての調査を行った結果によりますと、平成２０年度から昨年度までの過去３年間の窓口業務等におけるトラブル件数は、全体で１８８件で、一番多いものが窓口に長時間居座る不退去で９７件、次に、罵声を浴びせるなどの暴言が７９件、そのほか器物損壊など数件ございました。
これらの事案への対応についてでございます。
本市におきましては、平成７年に行政対象暴力への対応に関し、岐阜市行政事件介入暴力等対策マニュアルを定めております。この中で折衝の要領として、相手の言い分を誠意を持って聞き、理解に努めた上で、不当な要求等に対しては安易な妥協はせず、毅然とした態度で対応する。組織全体で対応することを基本として、折衝の場所、時間、折衝に当たる者、退去命令、具体的な対応の例などについて示し、毎年、各課へ通知を行って、庁内イントラネットに掲載するなど、職員への通知を図っております。
また、部内の危機管理を担当し、トラブル発生時には他部局との連携、情報収集を行う責任者として、各部に１人、危機管理責任者を設置するとともに、今年４月からは市全体の内部統制に関する事務を統括する危機管理審議監を設置しております。
窓口でのトラブルや行政対象暴力への対応についての能力を高めるための取り組みとしましては、危機管理責任者を対象とした危機管理責任者研修、公益財団法人岐阜県暴力追放推進センターによる暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者講習など行っております。
さらには、警察との連携、岐阜県警からの派遣職員や警察ＯＢ職員を配置し、行政対象暴力に備えた対応を図っております。
今後におきましては、これらの取り組みの充実に努めるとともに、内部統制を統括する危機管理審議監を中心に、過去に発生した窓口でのトラブルなどへの対応事例を集約した危機管理対応データベースを作成し、ノウハウを蓄積、これらの対応事例を全庁的にフィードバックし、より実践的な対応事例を紹介するなどして、職員の危機管理意識と能力の向上を図ってまいります。
窓口等でのトラブルを生じさせないためには、職員が行政のプロとしての自覚を持ち、市民に対して説明責任を果たすことが重要であります。相手の主張を十分に聞き取り、失礼のない態度で接し、それでも相手が不当な要求を主張される場合には、折衝の基本である、安易な妥協をしない、毅然とした態度で臨むとともに、職員が単独で対応するのではなく、組織で対応することを徹底し、適切な窓口対応に努めてまいりたいと存じます。
65: ◯副議長（松原徳和君） 企画部長、伊藤彰啓君。
〔伊藤彰啓君登壇〕
66: ◯企画部長（伊藤彰啓君） 名鉄廃線敷跡地の利用等についてお答えいたします。
平成１７年３月末をもって廃止されました名鉄岐阜市内線、美濃町線、揖斐線、田神線の４線は、現在までに一部を除き、ほとんどのレールや架線等の撤去まで終了しております。
この廃線敷の活用につきましては、平成１９年度に４線の沿線市町であります岐阜市、関市、本巣市、北方町、大野町で構成いたします岐阜地域公共交通等調査検討協議会において、市町をまたぐ路線バスのバス専用レーンなど、公共交通面における活用について検討をいたしました。しかし、多額の事業費を要し、十分な費用対効果が期待できないなどのことから、廃線敷の一体的な活用は困難であるという結論に至りました。
一方、本市では廃線敷の一体的な活用とは別に、幅員が狭い旧踏切部など、交通上、支障がある箇所につきましては、昨年度から今年度の２カ年にわたり、４９カ所で段差の解消や狭窄部を解消するための工事を実施しております。今後その他の箇所について地域の要請がある場合には、その実情を調査し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
また、こうした中、本年度から庁内に検討組織を立ち上げまして、歩行者や自転車の安全で快適な通行環境の確保といった包括的な活用などについても検討をしているところでございます。今後も引き続き廃線敷を有効に活用し、地域の皆様の安全、快適な生活環境に役立つよう議論を深めながら、迅速に対応できるよう関係部局と連携してまいります。
67: ◯副議長（松原徳和君） 都市防災部長兼消防長、足立尚司君。
〔足立尚司君登壇〕
68: ◯都市防災部長兼消防長（足立尚司君） 地域防災計画と防災対策について７点の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、予防対策ということで、住宅用火災警報器についてでございますが、全国で平成１５年以降、住宅火災の犠牲者が毎年１，０００人以上を超えております。住宅火災による焼死者防止対策として、平成１６年に消防法が改正され、平成１８年６月１日から新築住宅に対して住宅用火災警報器の設置が義務化され、本年６月の１日からは既存の住宅も義務化とされました。
本市における住宅用火災警報器の設置状況は本年５月末の推計普及率は６０％を超え、普及率は昨年１２月の時点から上昇をしております。今後あらゆる機会をとらえ、設置促進キャンペーンを実施するなど、住宅用火災警報器の設置を広く市民に訴え、普及に努めてまいりたいと思っております。
続きまして、防災対策ということで、建築物のつり天井に関する御質問についてお答えをいたします。
今回の地震災害では建物の基本的な構造そのものの損傷がなくても、つり天井が落下し、建物が使用できない状況も発生をしております。これは耐震化された建物でも内装材であるつり天井が強い揺れに耐えられなかったものと推測されます。そのため避難所として使用する公共施設のつり天井については点検等を行い、必要に応じ適切な対策を講じるなどと関係部から聞いております。
続きまして、地域防災計画についての御質問に２点お答えをさせていただきます。
まず、原子力災害対策についてでございますが、地域防災計画においては、病院や衛生施設などが保有する放射性同位元素に関する災害対策については定めておりますが、近隣の原子力発電所で事故が発生した場合は、本市に影響が全くないとは言い切れないことから、今回の事故を踏まえ、今年度に実施する地域防災計画の見直しの中で、原子力災害への対応を具体的に検討をしてまいります。
続きまして、２点目ということで津波対策についてでございますが、本市は海に面しておりませんので、これまでの津波被害は皆無に近いことから、津波対策については地域防災計画に定めておりません。今般の大震災前、国の中央防災会議では、東海地震等による名古屋港での津波の高さは２メートルから３メートルと試算しております。また、歴史上明らかな長良川河口の最大津波高は安政東海地震の際の２．３メートルであると言われております。岐阜市の標高を考えると、津波の被害が発生するリスクはさほど大きくないのではないかとは考えておりますが、東日本大震災での知見も用い、今年度に実施する地域防災計画の見直しの中で研究をしてまいります。
続きまして、防災対策の中の水道の耐震化についてでございます。
本市の水道の耐震化の現状につきましては、昭和６３年度から口径が３００ミリメートル以上の幹線管路について、更新にあわせて耐震管を布設しており、平成２１年度末においては３８．９％が耐震化をされております。これは全国平均の１７．２％で、中核市でいいますと、データの得られていない船橋市、熊本市などを除く、３９都市中６位となる数値であると関係部からは聞いております。
防災上、消防水利の確保は大変重要なことでございます。消火栓の地震対策として引き続き水道施設の耐震化を進めていただきながら、消火栓だけではなく、防火水槽、河川などのさまざまな水利の活用により対応を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、予防対策ということで量販店の関係でございます。
量販店の避難対策についての御質問でございますが、議員からの御紹介のとおり、本年４月、本市の中心市街地にオープンした量販店は、店舗内に商品を圧縮して陳列する形態で知られております。消防本部ではオープンに伴う査察で、防火管理や避難管理などについて所要の指導を行っております。地震発生時には陳列棚が転倒するなどにより避難の支障となることも想定されますので、引き続き防火指導などを通じて関係者に説示をしてまいりたいと考えております。
最後に、トンネルの防災対策ということでお答えさせていただきます。
地震時のトンネルの安全性についてでございますが、トンネルのような地下構造物は、周囲が土砂、岩盤で拘束されていることから揺れが小さく、一般に地表構造物と比較して耐震性にすぐれていると言われております。地震が発生した場合の対応については、道路管理者が被害の有無を速やかに点検し、適切な対策を講じることとなっております。
以上、地震災害に対する地域の防災性を高める上の御提案をいただきました。今後さまざまな観点から、防災対策や予防対策について検討を行い、今年度、実施いたします地域防災計画の見直しに反映してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
69: ◯副議長（松原徳和君） まちづくり推進部長、川島幸美津君。
〔私語する者多し〕
〔川島幸美津君登壇〕
〔私語する者多し〕
70: ◯まちづくり推進部長（川島幸美津君） 市営住宅の空き家と跡地利用についてお答えいたします。
現在、耐用年数が経過し、著しく老朽化が進んだ市営住宅は、黒野北、長森南、三里北、加野、大洞、三田洞、岩戸、松籟の８団地にそれぞれ点在しております。建物の総戸数は長屋を含めて２０１戸ございます。そのうち１２４戸、２４０人が入居されておりますが、新たな入居は停止しており、年間約１０戸程度の方が転居され、その都度用途を廃止し、建物の取り壊しを進めております。
また、入居を継続されている方には、年２回、建物が老朽化しているため、地震や台風時など、非常に危険であることをお知らせするとともに、入居者の御本人の意思も伺いながら、希望する他の市営住宅への住みかえを優先してあっせんするなど、転居をお願いしているところでございます。しかし、長い間、居住されてきた高齢者の方が多く、ついの住みかとしてのお考えもあり、転居は余り進んでいないのが現状であります。
〔私語する者あり〕
こうした市営住宅の跡地利用につきましては、昨年度策定いたしました岐阜市住宅マスタープランにも記載しておりますが、総合計画、都市計画における当該跡地及び周辺の位置づけや地域住民のニーズを勘案した上、公共公益施設の整備、民間への売却など、多様な選択肢から最適なものを選定し、その有効活用を図ることとしております。
今後、市営住宅の跡地の活用を進めるためには、老朽化した住宅を解体して、まとまった用地にすることが必要となります。そのため引き続き入居されている方の転居については、さまざまな機会をとらえて粘り強くお願いしてまいる所存でございます。
71: ◯副議長（松原徳和君） 財政部長、浅井文彦君。
〔浅井文彦君登壇〕
72: ◯財政部長（浅井文彦君） 法人市民税に関しまして、法人設立等申告書が未届けの法人について、その実態と課税についてお答えをいたします。
新たに岐阜市内に事務所や事業所を開設された法人につきましては、市税条例第２６条の２により、市民税の課税上、必要がある場合には法人設立等申告書の提出を求めることができるとされております。このため新たに設立された法人などについて、法務局の登記情報や新聞、広告媒体等からの情報収集、把握に努め、法人設立等申告書の提出が必要な場合には提出するよう指導を行うなど、課税漏れのないよう努めております。
また、平成２１年度には、同申告書の未届け法人の実態を把握するため、緊急雇用創出基金事業により一斉調査を行いました。具体的には、電話帳と法人市民税の課税台帳約１万３，０００件との照合を行いまして、課税台帳に登録されていない法人を調査したものであります。その結果、収益活動を行っていない宗教法人など、明らかに課税対象とならない法人を除き、現地調査の必要がある事業所１０５件を抽出いたしました。このうち約半数の５２件について、平成２２年度におきまして実地調査を行った結果、４法人に法人市民税の確定申告義務があることが判明いたしましたので、当該４法人に対し、法人市民税の課税を行ったところであります。
市税の課税、徴収におきましては、公平性が重要な課題であります。今後におきましても引き続き公平、適正な課税等に努めてまいります。
以上でございます。
〔「議長、２６番」と呼ぶ者あり〕
73: ◯副議長（松原徳和君） ２６番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
74: ◯２６番（服部勝弘君） それぞれ答弁をいただきましたので、問題点を指摘し、また、若干の質問をしたいと思います。
最初に、公務執行妨害等の不当行為における対応と、まあ一通り答弁いただいたわけでありますが、いずれにいたしましても、暴力に対しては毅然と対応しなければならないということと、まあ市の相談業務というのはいろいろな問題の窓口があります。出先機関もありますし、それぞれその部署によっては大変だと思いますが、中には生活福祉課あたりというのは、最近、特に問題が多くあるように感じます。まあ年間、ことしの予算だけでも１２０億円というような費用になっておるわけでありますが、それと同時に、こういう不況も反映して、市民の皆さんから窓口へ相談来られる人もあると、その応対は大変だと思いますが、一方においては、かなり無理な要求や首をかしげるようなこともあるんじゃないかと思いますし、まあ、かなりエキサイトしたやりとりもあるようにお伺いしております。どうかひとつ、その辺は基準に基づいてしっかり対応していただきたいということと、担当者に任せるんでなしに、やっぱり全体で、課として、そういう担当する人にプレッシャーかからんように、スクラムを組んで対応していただくように。
と同時にですね、困って来られる市民ですから、やっぱりこちらの説明する方、対応する方の対応１つ、言葉１つによっても相手がかあっとなって、ついやっぱり罵声を浴びせたり、手を振りかざしたりということになりかねない場合もあるわけですので、まあ、その辺も言葉を選んで、そういうトラブルにならないような対応、これはまあ、どの窓口も永遠の課題ではあるかと思いますが、ぜひそういう教育もこれから徹底していただきたいということを要望しておきます。
次に、名鉄電車の跡地利用、まあ、これはせっかくのああいう跡地ですので、線路に沿った長細いとこですから、なかなか利用価値も難しいとこもあるんですが、いろいろ地域によっては利用の仕方もありますので、全庁的に各それに関するとこのいろんな要望等を聞いたり、また、現場を見ていただいて、実のある対応を考えていただきたいと思います。現場を見ないとなかなかその状況がわからないんですね。だから、これから、どうですか、まあ、あの廃線になった沿線をずうっと歩いてみてください。で、要望があったで対応するんやなしに、あっ、ここはこうしたらどうや、ああしたらどうや、やっぱり問題意識を持って考えていくと、知恵を絞ると、いい案が浮かんできますので、早速、まあ暑い夏に歩けとは言わんけど、涼しいなった秋口ぐらいから、廃線になった沿線を全部、何人か関係者連れ立って、足で歩いてね、総点検していただいて、
〔私語する者あり〕
利用できるものは利用できるように、ひとつリストアップしていただいて、一遍そういう利用方法をね、考えていただきたい。また、機会見て、この問題、質問するかもわからんで、ちゃんとやってちょうだいよ。
〔私語する者あり〕
質問に対する答弁だけで、こんで終わりやというような安易な考えは持たないで、問題意識を持って効果的な利用方法を考えていただきたい。
どうですか、歩いて調査する意思が
〔私語する者あり〕
あるかどうか、これはお尋ねします。
〔私語する者多し〕（笑声）
実地調査せなあかんのや、あのねえ、例の原発でもそうですわ。頭のいい人が永田町か東京周辺で机上の計算やっとるもんで、ああいう予想外のことがある。恐らくああいう
〔私語する者あり〕
学者さんでも、現場でいろいろ聞いたり見たりしとれば、もうちょっといい対応ができたと思うんですが、結局、机上の計算というのは限度があるんですねえ。ぜひ歩いて見ていただきたい。
それから、防災対策。
これはいろいろ答弁もありましたが、気になるとこがあるんですね。例えば、原子力災害対策について、こういう答弁やなかったんですかね。近隣の原子力発電所で事故が発生した場合は、本市に影響が全くないとは言い切れないということが今回明らかになりました。こういう認識だからだめなんですわ。私ならこういう感覚ですね、この近隣原子力発電所で事故が発生した場合は、本市に与える影響は甚大である、そういう認識を持たなあかんですわ。影響が全くないとは言い切れない、これどういうことですか。日本語難しいねえ、全く影響少ないというようなことを認めとるような発言や。これはだめですよ。僕は何も影響があるでってけしかけるわけやないですけど、そういう甘い対応ではだめなんやね。そらあ同じことが起こってみなさいよ。北陸やらねえ、あの辺であっては困るんですけど、あった場合、本当に僕ら外へ出れやへんよ、これ。ねえ、そういうこともあり得るわけですから、まあ何が起こるかわからんし、あってはならんわけですが、
〔私語する者あり〕
こんな影響がそうないというような感覚はやめていただいて、しっかりした計画を立ててほしいということを思いますねえ。
〔私語する者あり〕
まあ津波でもそうですわ、わからん。ほら、わからんですけど、そんなもん長良川しゅう上ってきますわ。すぐ逆流してきますから、２メーターや２メーター５０の場合なら、それは岐阜市に影響ないかもわからんけど、３０メーター、４０メーター起こったらどうですか。（笑声）そらあまあ、ほんなもん、
〔私語する者あり〕
この辺、沈んでまいますよ。
〔私語する者あり〕
ねえ、そういうこともあってはならんが、ないとも言えんというのが今度の震災の教訓ですわねえ。
まあ消火栓は点検していただきたいと。
どうですか、ほんで
〔私語する者あり〕
原子力発電に対する認識は改めていただけますか、もう一回ちょっと答弁をいただきたい。
〔私語する者あり〕
いや、影響は全くないとは言えないと考えておりますということかどっちか、
〔私語する者あり〕
ちょっと。
〔私語する者あり〕
それからねえ、量販店、これは僕は心配なんですよ。まあ先ほど議場からもそういう話が出ましたが、本当心配やよ。消防長、行きんさったことある、あそこへ、日曜日か何かに。市長、どうやな、行きんさったことある。そらなも、この間の新聞報道によると、土曜日か日曜日、４，０００人から５，０００人、あんなとこに四、五千人、来てみんさい、そらあ短時間に来るわけやない、１日延べですけど、そら、まあパニックですわ。まあ若い人が多いもんで、ほんで、まあ我々のような中年のおっさんは行くと、さっき言ったようなこともなきにしもあらずやで、気をつけんとあれやけど。
まあ、いずれにしてもねえ、ほらあ絶対、震度何かというような地震が起きたら必ず倒れますよね。何も──そのままに積んだるだけやもん。どさっと倒れて。倒れたら狭い２メーターそこそこの通路をふたがされてまうとパニック状態。逃げ道がないのや。ほんで、まんだね、あれ、エスカレーターの近くにも物積んだるよ。エレベーターの近くでもある。見ておんさった。連絡して見に行ったらあかんよ、抜き打ちで見に行かな。（笑声）どこやらようあったね、今度は見に行くとか調べに行くてって連絡してって言うけど、それはそこへ積んであってものけてまわっせる。それではだめ。日曜日に一番多いような昼からぐらい見に行ってください。やっぱりこらあちょっと異常ではないかということを気がつかれると思います。
だから、僕は、起こってはあかんのですけど、起こった、火災や地震の起こったときは逃げれえへんし、物が倒れたら将棋倒しですよ。ほしたら、その上へうわっあ人が行ったらもう本当にびっくりして、昔、どこやらの関西の方で花火のときにあったわね、あれ、橋の上で倒れたら将棋倒しで、すごい死者が出たって。
〔私語する者あり〕
もうそういうことはあり得るんですよ。僕はあそこはあんだけのビルやで、１階から上まで
〔私語する者あり〕
Ｄ社が使ってみえるかしらんと思ったら、１階から３階まで、３階までにあんだけの商品やでなも。そらあ、ちょっとそういう点では心配が尽きません。
〔私語する者あり〕
それを安易な気持ちで持っとってもらったら困りますので、消防長さん、しっかり対応していただきたい。その意思があるかどうか、これも再答弁を求めておきます。
市営住宅はですねえ、もうちょっとスピードを速めてやりましょう。これねえ、年２回ではちょっと少ないなも。忘れたころにござると、ああ、
〔私語する者あり〕
そらまあ何にもやっとらんに等しいと思う。もうちょっとスピードを上げて、まあ説得せなあかん、説得せななも。こういうことで協力してまえんかって、早く対応を考えていただきたい。
あと時間がなくなるとなんですので、法人の設立についてもそうです。まあ一通り、今、把握された部分については答弁があったわけですが、これはもう今まで課税しなんだことがおかしいわけですから、そうでしょう。先日ある資料見てましたら、京都府でもやっぱりそういうようなことがあったということで、調べたら百何件あって、課税したら年間６，６００万円税収があったというようなことが報じられておりました。まあ、これからもそういうことがないように、今後とも、やっぱり問題意識持ってやってまわなあかんわね。問題意識と原価意識、いつも僕言うんですよ。ぼさあっとしとったら、ほんなもん、わからへん、何でもねえ。問題意識──ないかしらんと思ってしっかりやってまうと、ああ、やっぱり問題意識持ってやっとると、調べたら問題があったということになるんですから、指摘されてからやるのもいいし、指摘する前に気がついてやっていただくと余計いい、そういう場合は僕は丸ということで（笑声）、そういう場合は、まあ褒めてあげたいと思います。いつもけなすもんで、しかられておりますけど。
まあ時間が少なくなりましたので、２回目の質問を以上で終わります。
75: ◯副議長（松原徳和君） 済いません。消防長だけでいいですか。
76: ◯２６番（服部勝弘君） （続） 住宅の方は、まあ要望でいいです。
77: ◯副議長（松原徳和君） はい、わかりました。
都市防災部長兼消防長、足立尚司君。
〔足立尚司君登壇〕
78: ◯都市防災部長兼消防長（足立尚司君） まず１点目の、原発の事故の対応についてでございますが、市民の安全、安心を守るべく、今回の原発事故を踏まえ、地域防災計画の見直し等、適切に対応していきたいと考えております。よろしくお願いします。
２点目の、量販店への対応についてでございますが、法令に基づき、適切に対応を今後ともしていきたいと思っております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
79: ◯副議長（松原徳和君） ３番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
80: ◯３番（和田直也君） お許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
市議会議員２年生ですが、引き続き年齢は一番下ですので、これからも謙虚に仕事に励みたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
初めに、新エネルギーとスマートシティの構想について市長にお尋ねをします。
〔私語する者あり〕
東日本大震災と、それに伴う原発事故を受けまして、新エネルギーに向けたかつてない関心の高まりが世界じゅうで見られるようになりました。ドイツやスイスでは原発からの転換が政府方針として示され、イタリアでは国民投票による意思決定もなされました。国内に目を向ければ、各地で脱原発への市民活動が活発となり、本議会にも請願が寄せられております。
東日本大震災と今回の原発事故は、世界じゅうに新エネルギーへの転換に向けた国の意思決定、都市や地域の意思決定を一斉に促しているように思います。
米国のウェリントン・ウェップ元デンバー市長は、１９世紀は帝国の時代、２０世紀は国家の時代、そして、２１世紀は都市・シティーの時代だと、まあ語っております。その都市・シティーを構成する市民の生活を支えているのが、言うまでもなく、電気、エネルギー、水、通信、交通、そして、行政サービスなどです。国対国の議論ではなかなか終着点が見出しにくい現代社会において、個々の都市・シティーとしての意思決定が世界を変えていけるという指摘です。まさに地方分権が叫ばれる今日の日本社会においても、とりわけ政治の意思決定の現場に身を置く一人として、未来を開く選択をどうするのか、その大きな責任を感じているところです。
こうした中、個々の都市を単位としまして、まちまるごと環境にやさしい都市として、かつ今日的なＩＴ技術を活用したスマートシティ構想への関心がにわかに高まっております。スマートシティというのは、米国のオバマ大統領が発表しましたスマートグリッド、電力の自由化や次世代送電網の構想から来ており、世界じゅうの都市で、その構想の具体化が進められております。スピードが速く、また、規模も大変大きいだけに、環境ビジネスにおける民間投資を盛んに促しているとも言われております。
日本におきましてはスマートシティ実証実験として、経済産業省が５年間のマスタープランを策定し、既に横浜市、豊田市、京都けいはんな学研都市、北九州市の４地域が指定をされております。このうち京都におきましては「歩くまち・京都」と題しまして、地場木材を活用した住宅建設、都市交通の分野においてはＥＶ・電気自動車バス、まあ市内各所への急速充電器の設置など、ＩＴ技術をフル活用した、まさにまちまるごとのスマートシティ構想が進められております。
また、神奈川県藤沢市におきましては、パナソニックや三井不動産、東京ガスなどとの連携で、省エネ住宅、太陽蓄電池、ＬＥＤ、ＥＶなど、まあ約３，０００人規模のＦｕｊｉｓａｗａスマートタウン構想というものを打ち出しております。新しいまちを一から建設するスマートシティや、まあ昔からあるまち、都市の風景をほとんど変えることなく、インフラの更新によって実現するスマートシティ、進め方はおのおのですが、いずれにしましても、今後の都市建設あるいは都市計画の１つの方針として、重要な位置を占めるような構想だというふうに思います。
市長は先日の本会議の冒頭で、また、金曜日の議会答弁におきまして、このスマートシティ構想について触れられ、岐阜市版のスマートシティ構想を進めていくとのお話がありました。今後、岐阜市版のスマートシティをどのように具体化していくのか、現在どんな構想を描いてるのか、市長の考えをお尋ねをします。
あわせまして先日の都市経営戦略会議におきましては、新エネルギー活用の一環として、岐阜市における太陽光発電の利活用について、まあ各界、各方面の有識者より意見が交わされました。傍聴させていただきまして、その意見の様子を拝見しておりましたが、太陽光発電というのは新エネルギーの１つとして既に実用化かつ制度に磨きがかけられており、期待が高まっていることは言うまでもありません。
ただ、一方で、新エネルギーには、ほかにも水力、風力、バイオマスなど、あらゆる可能性もまだ語られております。とりわけ岐阜市内にはバイオマス技術として、堤防の雑草とか、役所やオフィスなどから大量に出るシュレッダーごみなどからバイオエタノールをつくり出すという再生エネルギー、まさに地産地消エネルギーの実用化に向けて、循環型社会の実現に向けて研究する岐阜大学の研究者やベンチャー企業の活動も見受けられ、多くの科学者や政府、経済産業省関係の皆さんや自治体関係者、議員、さらには、全国ネットのテレビ報道でも注目される取り組みもあります。
今後、スマートシティ構想を具体化するという中で、新エネルギーの選択と、その導入にかかる費用対効果も示していかなければならないと思います。岐阜市内にこうした新しいエネルギー開発に取り組む事例も間近にある中ですが、日照時間が長いことを例に太陽光一本でいくのか、ほかのさまざまな可能性も突き合わせて検討していくのか、あわせて市長の考えをお尋ねをします。
次に、市民活動の支援と拠点機能の考え方について市民参画部長にお尋ねをします。
今日、市民活動と呼ばれるものには、多くの分野、カテゴリー、系統があると言われております。福祉や教育、観光振興、国際交流、まちづくりなど、ある特定のテーマに基づいて主体的に活動するＮＰＯや、あるいはＮＧＯなどのグループによるもの、一方で、自治会や青少年育成市民会議、体育振興会、消防団、水防団、交通安全協会など、近隣近所に一緒に生活しているからこそ存在し、発展してきた、いわゆる各種団体による活動などもあります。
加えて、最近ではＣＳＲ・企業の社会的責任が語られ、また、求められるようにもなり、ＮＰＯなどとともに公共的な財、サービスの提案・提供主体となる体制や活動のことを示す、いわゆる新しい公共という考え方も登場し、既に岐阜市内にも若い担い手が誕生しております。
こうした中、市民参画部におきましては、市民活動の支援と、その拠点整備として、市民の時代をつかさどる、つかさのまち夢プロジェクトの一環として仮称・市民活動交流センターの構想を打ち出し、その中身の検討が進められております。官から民へ、市民の時代と言われて久しい今日、さきにも触れました自立型の新しい公共に基づくＮＰＯなども含めて、岐阜市として数多くの市民活動をどのようにとらえ整理をしていくのか、そのタイミングが来ているように思います。
まあ折しも、明徳、本郷小学校の両小学校の統合に伴いまして、今後、明徳小学校跡地利用の検討が教育委員会で進んでおります。中でも現在の岐阜中央中学校建設地に立地しております中央青少年会館が明徳小学校校舎内に移転する案が進行中です。言うまでもなく、青少年育成市民会議を初め、青少年活動の拠点としての位置づけがあります。こうした施設、機能が近隣で予定されているわけですが、岐阜市内には類似施設が多いとの批判が寄せられているのも事実でありますので、これから新しい施設をつくる際には、今まで以上に市民の皆様の御理解や納得が得られるような明確なコンセプトがきちんと打ち出されている必要があるというふうに思います。現在までの検討経過と今後の方針について市民参画部長のお考えをお尋ねをします。
最後に、晩婚化対策としての婚活支援について福祉部長にお尋ねをします。
私ごとですが、私も２期目に入れていただき、年も４つ重ねまして３０代となりました。同世代ないし私に近い世代の現代社会の課題の１つに晩婚化という傾向があります。この晩婚化対策としての婚活支援について福祉部長にお尋ねをします。
〔私語する者あり〕
６月１５日号の広報ぎふに市長も記されていますが、東日本大震災を受けて、家族のきずなを求めるという傾向なのか、まあ、このところ結婚相談所に訪れる若い世代がふえているようです。少子化対策、未来の日本の国力維持においても晩婚化対策というのは、大変重要な分野だというふうに思います。会社の勤務形態など、労働政策の分野にも関連してくるものの、最近では、村を挙げて、まちを挙げて、我がまちに、あるいは我が村に嫁さんをといううたい文句で畑で婚活イベントを実施したり、あるいは料理教室婚活を開催したりと、まあ一緒に何かをしながら、男女の出会いを直接的かつ積極的に支援する自治体がふえております。
岐阜県内におきましては、大垣市、高山市、多治見市を初め、１６の市町でお見合い事業、いわゆる婚活支援を行っております。とりわけ大垣市においては、今年度、青年団体のＯＢなどによって構成されるかがやき婚活事業「水都おおがき 縁むすび」といったプロジェクトが展開され、和菓子づくりを通じて、あるいはスイーツパーティーなどを通じて御縁を求める若い青年への支援を積極的に行う準備が進んでおります。
こうした中、岐阜市内の青少年育成市民会議の地区役員さんを初め、市民団体などから、仕事で忙殺される日々を送る現代の２０代、３０代の若者を何とか支援したいと、出会いの場を通じて、将来の青少年育成の担い手を支援したいという提案や要望を複数いただく機会がありました。晩婚化という全国的な課題というのは、時代の変遷とともに現代社会が抱える１つの大きな課題であり、根本的な解決策としては、もっとほかの社会制度的な、あるいは国家的に取り組まねばならない分野なのかもしれません。
しかし、地味でいいから出会いの機会が欲しいと、まあ、こういう若年層の素朴な幅広いニーズからしても、１つの処方せんとして、自治体が情報提供の支援を行ったり、機会を設けるなどの支援を実施すること、岐阜市として何かそういった若者の背中をこう押してあげるといった側面的な支援というのが、あるいはメッセージないし方針が示されることは、今日的な課題からしてもあってもいいのではないかなというふうに思います。
欧米諸国では高校に入るとプロムパーティーといって、男子学生が女子学生をパーティーに誘いまして一緒にダンスをすると。そうした中で、いわゆるレディーファーストのマナーを学んだりする教育の機会が学校のカリキュラムとして存在をしています。よくハリウッド映画のワンシーンでもそんな場面が出てきますし、私も１年間在学しましたアメリカの高校でそんな機会に恵まれ、よい意味で、とてもカルチャーショックを受けたという思い出があります。各国の文化的背景から日本では難しいかもしれませんが、まあ教育的な観点から今日の晩婚化対策を考えることも、今後、研究課題に上げてもいいのではないかなというふうに思います。
家族のきずな、その原点の男女の出会いというのは、人それぞれの御縁にゆだねられていることではありますが、しかし、日本社会全体の課題としても挙げられる少子化にもつながっていく、こうした社会的課題について、改めて岐阜市としてのかかわり方や考え方を示していいのではないかと思いますが、福祉部長の考えをお尋ねをします。
いずれも今日の日本社会全体が抱える課題、あるいは岐阜市がこれから進めようとしている計画や構想の中から、今のうちに検討や研究に着手してもよいのではというふうに考えた中から、以上、３点、最初の質問とします。（拍手）
81: ◯副議長（松原徳和君） 市長、細江茂光君。
〔細江茂光君登壇〕
82: ◯市長（細江茂光君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新エネルギーとスマートシティ構想に関する御質問であります。
今回の東日本大震災におきます福島原発の原子力災害というものは、現代の文明社会に大きな課題を突きつけたと、こういうふうに思います。私たちの市民生活、あるいは産業経済に不可欠なエネルギーを、これを今後どうしていくのかと、エネルギー政策のあり方について、改めて問いかけられているというふうに思います。
国におきましては、太陽光や風力などの自然エネルギー比率を現在の９％から１０年後には２０％とするという方針を打ち出しておられます。すなわち化石燃料による発電というものは、地球温暖化への影響、さらには、資源の枯渇ということなども懸念されております。また、加えまして、原子力発電のリスクも今回、再認識をされたということでありまして、私も今後はエネルギー、電力の節約とともに、太陽光を初めとする再生可能エネルギーの利活用の比率を高めていく必要があると、こういうふうに思います。
これまで本市は岐阜市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、住宅用太陽光発電の設置を促進してまいりました。今回の震災を受けまして、まあ平成のエネルギー革命として、本市の強みを生かした上で、家庭の電力は自分で創出し、自分で使うと、エネルギーの地産地消、さらには、ライフスタイルの転換を図るなどして、環境配慮型の都市として、岐阜市版のスマートシティを確立することができるというふうに思ってるところです。
まずはエネルギーの地産地消でありますが、本市の日照時間は４７都道府県の県庁所在地中、第４位であります。また、大変豊富な地下水にも恵まれております。このような本市の強みを十分に活用いたしまして、太陽光発電や地下水と外気温の温度差を利用する、つまり地中熱の活用などを積極的に推進をしていきたいというふうに考えております。今回、岐阜大学医学部等跡地整備事業におきましても地下水の利活用が考えられているということは、大変喜ばしいことだというふうに思っています。
また、平成１４年度から生ごみの堆肥化事業に取り組んでおりますが、これに加え、下水汚泥、あるいは家畜のふん尿などを含めたバイオマスの利活用による再生可能エネルギーについても、さまざまな観点から、さらに検討を加えていきたいと考えております。
次に、ライフスタイルの転換についてであります。
私たちは、これまで文明の力によって便利で快適な生活を享受してきました。それを支えてきたのが電力などのエネルギーだと思います。しかし、これからは日本独特の古来からの和の文化というものの復権が必要ではないかというふうに思います。つまり打ち水、浴衣、うちわ、すだれ、あるいはアサガオや最近ではゴーヤなどによる緑のカーテンなど、日本古来の生活様式や生活文化を再度見直し、これを私たちの生活に取り入れていきたいというふうに思っているものであります。そうすることによりまして、文明の恩恵に浸り過ぎたエネルギー多消費型の生活を改め、自然共生型の生活への転換を図っていけるというふうに考えております。これらの取り組みは、ぜひ岐阜市版の市民運動として、市民の皆さんと一緒になって展開をしてまいりたいというふうに考えます。
いずれにいたしましても、地球温暖化防止とエネルギーの地産地消、さらには、災害に強い都市に向けまして、エネルギー自立性の向上と市民生活のライフスタイルの転換による省エネ社会の構築を市民の皆様方と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
83: ◯副議長（松原徳和君） 市民参画部長、渡邉貴正君。
〔渡邉貴正君登壇〕
84: ◯市民参画部長（渡邉貴正君） 市民活動の支援と拠点機能の考え方についてお答えいたします。
ＮＰＯ法人やボランティア団体、地域の自治会連合会など、市民によるさまざまな活動団体において、まちづくりの課題の解決に向けた市民活動が行われております。
本市においては協働型市政運営行動計画に基づきまして、市民との協働のまちづくりを推進していくため、市民活動が行いやすい環境づくりを進めているところでございます。
具体的には、まちづくりに資する市民活動を応援し、公開審査を経て事業費の一部を助成する市民活動支援事業、また、市民と行政の協働事業を生み出すための協議の場、さらには、情報提供やつながりづくりを通じて市民活動を支援する中間支援組織であるＮＰＯ・ボランティア協働センターを設置するなど、市民活動の支援を行っております。
仮称・市民活動交流センターは、昨年１０月に策定いたしました岐阜大学医学部等跡地整備基本計画におきまして、仮称・中央図書館や展示ギャラリーとともに、第１期整備施設として位置づけられ、市民活動を支援する拠点として整備する施設であります。計画に示す、『「人・情報・感動！」を結ぶ交流空間－協働のまちづくりの推進拠点－』というコンセプトのもとに、これからの地域社会における多様な課題の解決を図るため、みずから意識を持って取り組む人材、いわゆるまちづくりの担い手がはぐくまれるような市民活動を実践する場をつくることが、この仮称・市民活動交流センターのねらいとするところであります。この施設建設を契機に市民活動に対する支援を一層充実させていくとともに、議員御指摘の新しい公共のこの趣旨を庁内に周知し、それぞれの所管分野における取り組みを促していきたいと考えております。
仮称・市民活動交流センターの利用団体といたしましては、ＮＰＯやボランティア団体などを初めとする地域や社会の課題及び問題の解決、あるいは社会貢献などに取り組む市民活動団体を想定いたしておりますが、まちのにぎわいの創出を図るためにも、より多くの方の御利用を期待しているところであります。
次に、この活動交流センターの機能でございますが、現在ありますＮＰＯ・ボランティア協働センターや、生涯学習センターのボランティア相談コーナーなどの機能を整備、集約し、市民活動支援の拠点機能、いわゆる中間支援機能を持たせたいと考えております。
また、市民活動団体と行政、あるいは団体間のコーディネート機能を強化するとともに、新たなまちづくりの担い手としての市民活動団体を育てるインキュベート機能として、団体の事務局スペースの提供についても検討してまいります。
さらに、図書館や展示ギャラリー等との複合施設であることの利点を生かして、市民活動に資する充実した情報の提供やイベントなど、創造性豊かな市民活動に対応できる場の提供にも配慮していきたいと考えております。
明徳小南舎へ移転する中央青少年会館でございますが、この施設は青少年の健全な育成を図り、市民の教養の向上に資するための教育施設であり、青少年団体及び青少年育成団体の活動拠点として、また、地域の教育力を高める基地として活用されると伺っております。これに対し仮称・市民活動交流センターは、ＮＰＯやボランティア団体などを初めとする、先ほど申しましたが、地域や社会の課題及び問題の解決、あるいは社会貢献などに取り組む市民活動団体を支援する拠点施設であり、岐大跡地の開発コンセプトである『新しい時代の「つかさのまち」づくり』、新しい岐阜をつくり出す市民協働社会の拠点形成の一翼を担う施設として具現化を図るものでございます。
以上でございます。
85: ◯副議長（松原徳和君） 福祉部長、服部 剛君。
〔服部 剛君登壇〕
86:
◯福祉部長（服部 剛君） 晩婚化対策としての婚活支援についての御質問にお答えします。
平成２３年３月に内閣府から結婚・家族形成に関する調査報告書が発表されております。これは２０代から３０代の男女１万人に対する結婚と家族形成に関する当事者の意識や、地方自治体が実施している少子化対策事業を調査分析したものであります。報告書によりますと、未婚者の中で「将来結婚したい」人は８６％で、多くの人が結婚を望んでいることがうかがえますが、結婚しない理由は、「適当な相手にめぐり会わない」が５６．４％、「出会いの場所がわからない」が４２％となっております。また、男性では、「どのように声をかけていいかわからない」が３７．９％、「恋愛交際の進め方がわからない」が３２．３％で、異性とのコミュニケーション力に関する不安が上位を占めております。現代の若者が異性と交際する上で、どのようにコミュニケーションをとったらよいのかわからない、出会いの場所がないという大きな障壁により結婚に至ってない状況が浮かび上がっております。
これに対する本市の施策ですが、１番目の、異性とのコミュニケーションにつきましては、男女のよい関係の第一歩のために、男女がともに共感し合うことのできる暮らし方や考え方を見詰め直す講座としまして、「幸せになるためのコミュニケーション講座」を女性センターで定期的に開催しております。
しかし、２番目の、出会いの場所がないという課題に対する施策は、現在、本市にはございません。さきに引用しました報告書でも出会い事業を行っている市区町村は全体の２４％ほどで、行政として行うかどうか各自治体で判断が分かれていることがうかがえます。したがいまして、今後、行政として実施する場合は、どこまで、どのように支援ができるのか、議員御紹介の事例も参考にしながら、関係各部とともに研究してまいりたいと考えております。
〔「議長、３番」と呼ぶ者あり〕
87: ◯副議長（松原徳和君） ３番、和田直也君。
〔和田直也君登壇〕
88: ◯３番（和田直也君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
２点だけ市長に要望とお尋ねをします。
まず、スマートシティ構想についてですが、さきにも触れました岐阜市内のこの大学、あるいは企業が取り組むバイオマスの取り組み、これは岐阜市が掲げる地産地消立市のモデルになるかもしれない取り組みとも思われます。まあ先ほど市長も少し御紹介ありましたけれども、地産地消というのは農業分野だけではなくて、環境分野においての視点も、ぜひ大事にこれからも持っていただければということを要望したいというふうに思います。
それから、晩婚化対策についての婚活支援についてですが、先ほど福祉部長には御答弁いただいたわけですが、コミュニケーション能力とか、そういった一緒に交流するということについての不安を覚える若者が大変なパーセンテージであるということでしたが、市長も広報ぎふ「市長の元気宅配便」で家族のきずなに触れられたわけですけれども、婚活支援の分野は、さきにも福祉部長さんから答弁ありましたけども、必ずしも岐阜市としてやらなくてはならない事業かどうかは意見が分かれるということでもありますが、まあ結婚に前向きな若者の背中をそっと押してあげるという意味において、何かこのテーマについて市長の思いがあればお聞かせをいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
〔私語する者多し〕
89: ◯副議長（松原徳和君） 市長、細江茂光君。
〔私語する者あり〕
〔細江茂光君登壇〕
90: ◯市長（細江茂光君） 先ほど御指摘いただきました広報ぎふで私が感じたことは、その動物、あるいは植物の世界で、いわゆる種を残していくというその母性本能、あるいは生物としての種を残すというその本能というものがまだ残ってると。人間の社会は大変いろいろと、まあ楽しいこともあるし、いろいろと忙しくなってきて、その本能を少し見失ってきているんではないかと。今回の震災は、それを我々に気づかせてくれたんではないかと、こんなふうに思ったわけであります。
〔私語する者あり〕
やはり本能というものをもう一度、我々もですね、しっかりとやっぱり回復することが大事だと、そのためにはいろんな方法があるかと思いますが、なかなか我々が行政としてこういうことをすればいいのではないかということよりも、いろいろな文化に触れ、また、いろいろな社会の機微に触れるということによってですね、人間性が回復されてくるということではないかと思いますが、我々として何かお手伝いすることがあれば、ぜひまた、お手伝いもしてまいりたいと、こういうふうに思っています。
〔私語する者あり〕
91: ◯副議長（松原徳和君） この際、しばらく休憩します。
午後３時 ３分 休 憩
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午後３時４８分 開 議
92: ◯議長（渡辺 要君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行します。３５番、浅井武司君。
〔浅井武司君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕
93: ◯３５番（浅井武司君） それでは、発言通告に基づきまして、３点についてお伺いいたします。
まず最初に、防災と都市環境整備について基盤整備部長並びに理事兼
都市建設部長にお伺いをいたします。
昨年度の質問においても同様趣旨の質問をさせていただきましたが、再度、一歩踏み込んだ質問をいたします。
ことしは例年より早く台風が接近し、あわや日本列島を縦断かと心配いたしましたが、低気圧となり通過していき、安心した次第であります。しかし、これによりもたらされた降雨量は記録的であり、大きな被害を受けた地域も多くあり、今も土砂崩れの発生が心配をされております。
さて、岐阜市南部荒田川の河川改修計画が進んでおり、六条大溝地区の堤防もでき上がってきましたが、内水の排水計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
これに伴って、今予算でも橋梁の強化計画が提案されておりますが、下流部、松田橋について今後の計画についてお聞かせください。
計画の進捗状況により、本格橋梁にかけかえされると認識しておりますが、規模、構造、時期についてお聞かせください。現在の橋梁は老朽化していた旧木造橋を木造にてかけかえていただいたものであります。
次に、境川鶉地区堤防に植栽されました桜の木についてお伺いいたします。
植栽された時期、本数、許可の有無、だれの手によるものか、河川法上の取り扱いはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
もちろん岐阜市は河川管理者ではありませんので、県当局の見解になろうかと思います。
次に、これに関連して、河川公園内の植栽も無許可でなされたものではないかと聞き及んでおりますが、その実態、経過並びに現状についてお伺いをいたします。
次に、２番目に、福祉行政のあり方についてお伺いをいたします。
昨年度の厚生委員会質疑の中でも言及しておりますが、改めて福祉部長にお聞きをいたします。
福祉関係の法律には、地方自治体の努力義務をうたったものが多くあります。母子及び寡婦福祉法にも母子・寡婦の生活を支えるべく、公共の施設等に自販機などを設置する際、優遇するべしの内容が明記されていると思います。
さて、岐阜市においても、この法に従って母子・寡婦の福祉団体が事業を行っておりますが、今まで協定を結んできた他団体との間で昨年度より大きな問題を抱えていると聞き及んでおりますが、福祉部長はこの問題をお聞き及びかどうか、どのような問題なのか、現状はどうなっているのか、御認識をお聞きをいたします。
３つ目に、住環境と農業振興について農林部長にお伺いをいたします。
昨今、岐阜市郊外部は住宅地が拡大し、特に市街化区域においては急激に農業用地が減少しております。農作業はこの季節、あぜ道の草刈りに始まり、田植え機による田植え、その後、農薬散布等、近隣住民の理解なくしてはできない作業が続いております。朝の涼しい時間に作業を終わらせておきたいのでありますが、騒音だとの苦情も多く、苦労されているようであります。用排水兼用の水路では、この時期水がいっぱい張られているわけですが、田に水を入れる農業者以外、水路の水を必要としませんので、危険視されてしまいます。何かと難しい時代になっております。
さて、このような状況の中で国の存在の基本とも言うべき農業を市民の理解の中で守っていかねばと考えるところであります。今後、農業振興の政策の中で、この問題は大きなテーマになると思われます。地域との相互理解、共存の道を探らなければなりません。
さて、稲作以上に畜産においては厳しい現状があります。私の住む地域でも牛舎や鶏舎は移転したり、あるいは廃業されたりしております。住宅の多い地域においては、やはり生き物を多く飼うという業務は問題が多く発生するようであります。
農林部長には、柳津地域で長年にわたり課題となっております畜産についてお伺いをいたします。
現在の状況をどのように認識しておられるのか、また、継続中の農林としての業務はどのようなものがあるのか、まず、お伺いをいたします。
以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
94: ◯議長（渡辺 要君） 基盤整備部長、村山三紀夫君。
〔村山三紀夫君登壇〕
95: ◯基盤整備部長（村山三紀夫君） 防災と都市環境整備に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、内水対策についてでございますが、本市では内水による浸水被害を軽減するため、短期的には側溝の路面排水を効率よく行うため、格子状の鋼製ぶた、いわゆるグレーチングぶたの設置枚数の見直し、側溝の流下能力を維持するための適切な維持管理、中・長期的には、整備効果の高い河川・水路整備、側溝の流下能力を上げるため、適切な断面や流路の検討などを進めているところでございます。
一方、六条大溝地区では、本年３月に管理者の県により荒田川の暫定改修と内水を排除する排水樋管が設置され、治水安全度の向上が図れたところでございます。このため本市では、内水を排除するため、７月上旬をめどに仮設ポンプの設置を進めているところでございます。引き続き河川・水路整備や既存の水路や側溝の流下能力を維持するために、適切な管理を行い、治水対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、松田橋のかけかえについてでございますが、松田橋は六条大溝地区と東鶉地区を結ぶ本市管理の橋梁で、橋の上部は木造であるため、通行重量制限が２トンとされております。このため県が進めております河川改修に合わせ、かけかえることとしておりますが、隣接地に境界が未確定で買収困難な堤防用地があるため、そのかけかえ時期は未定でございます。
また、その規模、構造についても、今後、設計などを進めていく中で、前後の道路幅員との整合性などを勘案し、決定してまいりたいと考えております。
３点目の、境川堤防に植栽された桜の木についてでございますが、県が管理する境川の鶉地区の堤防には、平成１９年１月に約１００本、平成２０年２月に約９０本、合計約１９０本の桜の苗木が地域の任意団体により植栽されています。河川堤防への植栽には、河川法の規定により管理者である県の許可を得る必要がありますが、許可申請を行わずに植栽されたものと伺っております。このため平成２０年以降、地域の任意団体に対し口頭や文書により、もとの状態に戻すよう行政指導がなされておりますが、平成２２年にこの団体が解散したため、引き続きその当時の代表者に指導を続けていくと県から伺っております。
市といたしましても引き続き適正な管理がなされるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。
96: ◯議長（渡辺 要君） 理事兼
都市建設部長、河島和博君。
〔河島和博君登壇〕
97: ◯理事兼
都市建設部長（河島和博君） 河川公園内の植栽に関する御質問にお答えします。
１級河川境川は、岐阜市南部の治水上、最も重要な役割を担っている河川の１つであります。下流部から順次県により整備されております。その中で柳津地区や鶉地区では、左岸、右岸の堤防間の距離が計画幅より広い区域があり、そうしたところでは治水に十分注意した上で、公園緑地として地域の皆様に御利用いただけるよう、その整備や管理に努めているところでございます。
具体的には、下流から境川緑道公園、鶉緑地、茜町広場、境川広場の４公園を開設しております。それら公園での植栽状況を調査いたしましたところ、鶉緑地において管理者の許可なく木が植えられていたことが判明いたしました。公園を管理する者といたしまして、無許可で管理地に植樹されておりましたことは大変遺憾なことであると思っております。
鶉緑地は、平成１４年度に地域の皆様と河川管理者である県と緑地としたときの管理者である市とが計画したものでございます。河川区域内の公園や緑地は通常の公園と異なり、一たん大雨が降った場合には、まず、河川施設として治水機能を発揮することが求められますことから、鶉緑地に設置できる施設はどのようなものであるか、また、河川区域内に植えることがふさわしい樹木は何であるかを河川管理者と一緒になって選定したものでありますが、現状は一部異なったものとなっております。
現在の鶉緑地の樹木につきましては、整備計画に記載されている樹木や河川管理者の許可を受けている樹木は、できるだけ治水に影響を及ぼすことのないよう剪定等管理を継続してまいりますが、無許可の樹木につきましては、河川管理者である県に報告し、その対応について協議していきたいと考えております。
こうした植栽を含め、許可なく河川区域内に川の流れを阻害する施設等を設置することは河川法違反でありますことから、今後パトロールを強化し、治水上の問題が発生することなく、広く地域の皆様が利用していただきやすいよう管理に努めてまいります。
〔私語する者あり〕
98: ◯議長（渡辺 要君） 福祉部長、服部 剛君。
〔服部 剛君登壇〕
99:
◯福祉部長（服部 剛君） 福祉行政のあり方についての御質問にお答えします。
母子及び寡婦福祉法は、「国又は地方公共団体の設置した事務所その他の公共的施設の管理者は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの又は母子福祉団体からの申請があつたときは、その公共的施設内において、新聞、雑誌、たばこ、事務用品、食料品その他の物品を販売し、又は理容業、美容業等の業務を行うために、売店又は理容所、美容所等の施設を設置することを許すように努めなければならない。」との努力義務を定めております。
本市の母子・寡婦の福祉団体は、岐阜市身体障害者福祉協会と従来から共同で自動販売機の設置や売店の事業を実施しております。昨年度、母子・寡婦の福祉団体から、これらの事業を独立して実施していきたいとのお話は聞いておりましたが、その後、母子・寡婦の福祉団体からの御相談を受けておりませんし、本年度も例年と同じく、岐阜市身障母子福祉協会として行政財産の使用許可申請を市の各施設管理者に対しまして提出されておりましたので、現在も話し合いが進められているというふうに認識しております。
しかしながら、議員の御指摘のように、母子・寡婦の福祉団体が問題を抱えているとすれば、母子・寡婦家庭の自立を促進する立場から相談をお受けしたいというふうに考えております。
100: ◯議長（渡辺 要君） 農林部長、山口嘉彦君。
〔山口嘉彦君登壇〕
101:
◯農林部長（山口嘉彦君） 住環境と農業振興についての御質問にお答えします。
畜産業は、生き物を飼うことから、家畜ふん尿に起因するにおい、衛生害虫の発生など、周辺の住環境に影響を与えていることは承知しております。議員御指摘のように、畜産農家の皆様には周辺の住環境へ与える影響を抑える努力をしていただくとともに、周辺住民の皆様には生き物を飼う畜産業の特殊性を御理解いただき、相互理解のもと、ともに地域の発展に御協力いただくことが一番大切と考えております。
臭気対策としましては、経営の持続性を考え、より安価で手間のかからない簡易な対策が必要であることから、主に水田、河川などの土壌中に生息しております光合成細菌などの微生物資材を畜産農家の皆様に御提供し、御使用いただいております。
しかしながら、根本的な対策は、畜舎内の家畜ふん尿の早期排出であると考えており、安全、安心な農産物が生産されますように、職員が家畜の診療で畜産農家を訪問した際など、あらゆる機会を通じ、家畜の病気予防だけでなく、畜舎の衛生管理につきましても指導しております。今後につきましても引き続き臭気の低減対策を進めていくとともに、柳津地域振興事務所を初め、各関係機関と連携して畜産農家と地域住民が調和できる畜産振興に努めてまいります。
〔「議長、３５番」と呼ぶ者あり〕
102: ◯議長（渡辺 要君） ３５番、浅井武司君。
〔浅井武司君登壇〕
103: ◯３５番（浅井武司君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
今回の質問は、まあ時間がないということもありましたので、非常にシンプルな質問にとどめさせていただきましたけれども、質問をする過程に当たりまして、各担当の職員の皆様、本当に真剣にいろんなものの調査とかですね、問いかけをしていただきましたこと心から感謝を申し上げたいと思います。
まず、農林の方からお話をしますと、この案件は今回の質問、全部これ市民相談でうちの事務所にお願いがあって、私も時間を決めてですね、それぞれの方々にお会いした結果でありますけれども、柳津の地域のこの臭気の問題は、かつて環境基準に、まあ法的にですね、その数値がオーバーしてるんではないかなあという臭気の問題がありましたので、担当部署においても、しっかりとその測定をされておりまして、結果も一度は出てるということだと思います。
しかし、その数値が法的な基準をクリアしてるからといって、こうした牛舎の周辺部の方々が、非常に平和なですね、安らぎのある生活をしておられるかという問題とは、また、ちょっと問題が違う話だと思います。かなり本当に悩み込んでおられまして、何とかしてもらえませんかということで、数名がうちの事務所を訪ねてこられましたけれども、私も先日、時間を見つけて、この牛舎の隣地で畑をつくっておられる方がお二人おられましたので、１時間ほどでありますけれども、車をとめさせていただいてお話をお伺いをしました。まあ野菜は、まずカラスの害がですね、ひどくてですね、畑全体がネットで覆われておりました、これにまず驚きました。その理由は何かというと、牛舎がそのカラスを呼んでるといって、全面的にここだけの責任にするわけにいかない部分がありますけれども、しかし、私が見た限りにおいては多くの原因、圧倒的な原因になっていることは事実だと思います。ぜひ市長にも、各部長さんにもですね、関連の部長にも、岐阜市のこの一角を、ぜひ現場をですね、見ていただけるとありがたいなと思います。
まあ私も議員２０年させていただきまして、景観の委員とかですね、いろんなことをやらせていただきました。それら一つ一つの岐阜市が目指すまちづくりのことを頭に思い浮かべてみても、非常に取り残されている地域ではないかなあというふうに思っております。この夕方、外の風を入れて、家族でゆっくりそうめんでもすすろうかなあという思いは、申しわけないですけど、この地域の方には望めないんですね。そして、新しくお嫁さんが来られて、しばらく若夫婦がおやじさんが新しく用意したお宅に住んでおられたけれども、とても我慢ができないといって若奥さんが引っ越しを御主人にお願いをされてですね、ほかのアパートに引っ越していかれたというお話も、その畑の人からはちょっとお聞きをいたしました。
それで、私、畜産センターの獣医さんといろいろとお話をさせていただきましたが、本当に職員の皆さんはしっかり一生懸命やっておられます。それで、まあ１つのヒントとして感じたのは、畑の野菜をつくっておられる方がこう言われました。「ある薬を使っていただいたときには、確かににおいはなくなったぞ。」と言われたんですね。だから、御努力いただいた成果が、まあ獣医さんの御指導だと思いますけれども、いい成果がそこには出てたということだと思います。
まあ長くなりますので、この程度にとどめますけれども、今回、農林部長に御質問をさせていただきましたけれども、関連の部としては、例えば、環境事業部とかですね、それから、自然共生部、それから、まあ健康部、保健所ですね、それから、当然さっき言葉が出ましたが柳津の振興事務所、それから、環境整備ということでは側溝清掃だとかですね、まあ雰囲気をよくしていくための基盤整備、舗装のやり直しとかですね、ぜひ各部にまたがっていく非常に重要な問題ではないかなあということを思いますので、地域住民の方々に、ある程度の進行状況を御説明する、そういう会もですね、定期的にぜひ持っていただいて、行政がこの地域を見放してはいないぞというですね、１つの姿勢をきちっと見せていただくことも安心につながっていく道ではないかなというふうに思っております。
カラスの駆除も一生懸命やっていただいております。それから、畜産指導もやっていただいておりますことには、心から感謝を申し上げたいと思います。
また、比較をしてはいけませんけれども、網代地区の牛を飼っている農家をずうっと歩いて見て回ってまいりました。牛舎の周りをですね、回ってきましたけれども、はっきり申し上げてすばらしいですね。そういう意味では、臭くありませんでした。そして、飛んでる鳥もカラスではなくて、かわいいスズメたちがですね、（笑声）まあ確かにえさがありますから、飛んできておりますけれども、いい感じでですね、スズメが出入りしておりました。（笑声）まあ、これを２つを
〔私語する者あり〕
比較してはいけないかもしれませんけれども、素人の私としては比較をしたくなるなあというふうにちょっと思います。ぜひ今後とも、できる限りのですね、御支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。これは農業振興でもあるし、地域住民とうまく暮らしていくというですね、そして、今、悩んでおられる地域住民を救済していくというか、救っていく道っていうのを、ぜひ探っていただきたいなと思います。
それでは、次、境川の桜の木の問題でありますけども、これは平成の１９年あたりから始まった話であるわけですけれども、もともと先ほど部長からの御説明の中に、平成１４年あたりで、私も参加いたしておりましたけども、鶉公民館で境川の河川改修に伴って、鶉球場が、まあ要するに、ボールが飛んでいく距離が短くなりますので、廃止していくと。その後、どういうふうに地域住民の方々に御利用していただいたらいいかという話し合いが、治水会の方も来られてたとは思いますが、自治会連合会長さんも来られてました。当時の地域の重要な役を持った方々、皆さん集まりまして、真剣に公園づくりについて協議をしました。そして、私も岐阜市の方から尋ねられました。野球場を廃止した後に、どういう形で利用していったらいいのか。まあ公園でしょうねということで、それも子どもたちが本当に、今、空間がなくなりましたから、自由に遊べるいい空間を、ぜひこの河川の中に安全な形で残していただきたいということで、岐阜市の公園づくりもまとまってきたと思いますし、それから、下流部の岐阜県が直轄でやっておられる親水性ですね、水に親しむ、そして、多自然型の整備をしようという、こういう主な基本的なですね、公園構想がまとまって、私はこの公園づくりがスタートしていたとばっかし思っておりました。
しかし、平成１９年近辺から、いきなり堤防に桜の木が生けられ、そして、しばらくたつと、この鶉の公園にも、緑地にも、許可されていないそういうものがどんどん生けられていったというのが、これが現実でございます。まあ今、突っ込んだ部長からの御答弁ありましたので、了解をしたいと思います。それ以上、私が言うことはないと思いますけれども、ぜひボランティアでいろんなことをやっておられる方々には敬意を表しますけれども、しかし、基本原則というものがあろうかと思います。河川法というものがある限りですね、やっていい範囲というものがあるんではないかなと思います。
ちなみに堤防本体への無断の、まあスコップで穴掘ったりとかですね、ましてや木を生けるような行動は最高刑は懲役１年だそうでありますけれども、これはっきりとして犯罪であります。そのことをぜひしっかりとですね、理解をしていかなければならないと思います。
それと、地元という言葉をですね、地域とかって余り答弁の中で使われるとですね、あたかも校区全体がですね、盛り上がって、このことのためにずうっと行動を起こしてきたということになりますと、鶉校区自体が非常に違法行為みたいなものにですね、何の考えもなくてですね、突っ走っていく校区であるというふうに思われると困りますので、決してこれは合意されてこうしたものがなされたというふうに、ぜひ議場の議員の皆さん方にも申し上げたいと思いますけども、そういう状況でなされたものではないということだけ御理解を賜りたいと思います。
それで、これは県の管理ですので、岐阜市の河川課の皆さん方には本当にこういう質問をしますとですね、御迷惑をおかけすると思います。ぜひ早い時期に県の考え方をですね、お聞かせをいただきたいと思いますし、こうしたものにどう対応していくのか、この地区だけではなくて、ほかにもあるというようなことを、ちょっとお聞きしておりますけれども、そのことについても、ぜひ解決の道をたどっていかなきゃいけないなというふうに思っております。
それで、インターネット検索を桜でしますと、膨大な量のですね、情報が画面上にあらわれてきます。ちょっと時間をとってですね、全部、見ていきましたけれども、他の地域は県が決定して、まあ国がやってる事業もあると思いますが、県も決定し、市も決定し、地域住民も一丸となって、千本桜、三千本桜を目指している地域もありますね。例えば、各務原なんかも一生懸命桜の木を生けておられますが、これはあくまでやっぱり法律をきちっと守って植樹をしておられるんで、こういうものには問題はないと思います。例えば、こういうふうに指導されました。本堤がありまして、まあ、これ定規断面と言うらしいんですけれども、表のり面、裏のり面という河川側とそうでない側ですけれども、ここを侵すことが、まあ基本的には法律を、河川法の基本だと思います。それをどうするのかというと、定規断面を侵さないため、コンクリートで施工して、いわゆる木の根っこがこれ以上、侵食しないようにして、その上に木が生きていくための、例えば、２メートルなり、３メートルの盛り土をして、そこでいろんな木を生かしていくという、こういうものが基本ではないかというふうに言われております。
ですから、こうした政策、きちっとした方策を練って、それで植樹されることについては、私も桜の花は大好きですので、１，０００本であれ、３，０００本であれ、生けられることには反対をする気は一切ありません。しかし、堤の本堤は、私も６０超えましたけれども、我が地域、本当に子どものころを振り返りますと、何回も水に襲われたというかですね、真っ白になった思い出が子どものころあります、伊勢湾台風もありましたけれども。そういう中で、ここの地域の堤防決壊というのは、ただ、鶉地域の損害だけで済む問題ではないと思います。この水は日置江の方にもはっきりと流れていくということになろうかと思いますので、岐阜市の問題として、ぜひ追いかけていただきたいなというふうに思っております。
まあ、いろいろと考えておりましたけれども、ここまで部長が言及していただきましたので、追加の質問は、ぼちぼちいろんなことを調べてですね、御相談を申し上げたいなあというふうに思っております。
今回の質問、ぜひ表に出た部分で、きょう座っておられる議員の皆さんにもお考えいただきたいということで、委員会だけじゃなくて、本会議でも皆さんにお話しした方がいいということで語らせていただきました。
それから、母子・寡婦の問題でありますけれども、市長も広報で母子・寡婦についてのコメントというかですね、お話をしておられまして、本当にその当時、いろいろその方々とお話ししておりましたら、喜んでおられました。これはどちらが正しいとか、どちらが間違ってるかということをやり合うために、私は市民相談を受けたつもりはございません。円満な形でですね、それぞれがきちっとそれぞれの福祉のための事業をやっていくことができるような形に持っていくということが、本来法律の趣旨ではないかなというふうに思っておりますし、努力義務でありますので、ぜひ相談に来ないからとかですね、ぜひ言わないでいただきたいと思います。まあ語りかけていただいてですね、現状どうなっているのか、そして、何を望んでおられるの、何を希望しておられるのかということを、ぜひ聞いていただきたいと思います。昨年の厚生委員会でも、質疑の際に、かなりこのことについて私も言及させていただいておりましたので、かなり調べが進んでいるんではないかなというふうに期待をいたしておりますので、
〔私語する者あり〕
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それじゃ、以上でありますけれども、質問はなしとさせていただきたいと思います。これら一つ一つの問題について、ぜひ前向きに、岐阜市として市民が平和で安心できるですね、生活のために、御尽力を賜りますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〔私語する者多し〕
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延 会
104: ◯議長（渡辺 要君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
105: ◯議長（渡辺 要君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。
午後４時２３分 延 会
岐阜市議会議長 渡 辺 要
岐阜市議会副議長 松 原 徳 和
岐阜市議会議員 小 堀 将 大
岐阜市議会議員 江 崎 洋 子
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